財政ビジョン特別委員会（5月27日）で質問しました！
- 財政ビジョン特別委員会（5月27日）で質問しました
4項目・23問の質問をしました（詳細は市政レポート・2022年7−8月号で報告します）
| １ | 財政ビジョン及び予算編成 | |
| Q1：本市財政状況の認識は？ | 市長 | |
| Q2：財政状況が悪化した原因は？ | 財政局長 | |
| Q3：一般会計1.5倍。何故コントロール出来なかったか？ | 副市長 | |
| Q4：減債基金の積み戻しは2030年より前に行うべき | 市長 | |
| Q5：2030年までに収支不足500億円を解消する方策 | 市長 | |
| Q6：100大事業見直しの進め方 | 総務局長 | |
| Q7：新たな交通→BRT手法でコスト抑制すべき | 都市整備局長 | |
| Q8：どのように各年度の予算をコントロールするのか | 市長 | |
| Q9：新規事業を開始する際のチェック手法 | 副市長 | |
| Q10:ガバナンスを確保した上で、各局への分権化を | 市長 | |
| Q11:予算編成過程の見える化 | 市長 | |
| ２ | 事業見直しの見直し | |
| Q12:事務事業評価を抜本的に見直すべき | 総務局長 | |
| Q13:調達改革（価格情報の共有含む）を行うべき | 総務局長 | |
| Q14：デジタルを活用した業務見直しへの支援 | デジタル統括本部長 | |
| Q15:BRPに取り組むべき | 総務局長 | |
| Q16:事業見直し全体構築に専門家の力を借りるべき | 総務局長 | |
| Q17:中期4ヶ年計画にどのように落とし込んでいくのか | 政策局長 | |
| Q18:改革実行のプラス評価を含めた組織風土づくり | 総務局長 | |
| ３ | ファシリティ・マネジメント | |
| Q19:学校施設、市政住宅、市民利用施設の建替費用 | 技監 | |
| Q20:公共施設が提供するサービス向上を図るべき | 市長 | |
| Q21:80の地区センターと市400万冊・貸出システムの連携 | 市長 | |
| ４ | 財政ビジョンに係る改革の進め方 | |
| Q22:区局長とのインナーマニフェストを導入するべき | 市長 | |
| Q23:財政ビジョン・体制と誰が責任を持つのか | 市長 | |
- 大岩真善和（おおいわまさかず ）
- 立憲民主党所属の横浜市会議員（旭区選出）。
中央大学法学部政治学科卒業、民間企業に17年間勤務（日本リース、三井物産、日本GE）。
米国公認会計士（US.CPA）合格。
市民目線の政策を重視し、他都市の好事例も踏まえた具体的な提言を続け、政策の具現化を目指します！