横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2016年12月26日 (月)

横浜にカジノは必要か?その②〜ギャンブル依存症 対策前の「カジノ法案」施行!

カジノを含むIR整備推進法が、本日、公布、施行されました。

しかし、下記の新聞記事にもあるとおり、ギャンブル依存への懸念から、カジノ解禁に反対する世論は根強い。そして、ギャンブル依存症対策の議論は、これからとなっています。

カジノ法案施行(12月26日) 政府、IR制度設計に着手(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122601001096.html

カジノを合法化してから具体的な事(実施法案)を考える人々!

それが責任ある者の行動と言えるか? 正しいプロセスか?

 

●  ギャンブル依存症の問題

ギャンブル依存症の疑いがある成人は536万人(厚生労働省・2014年調査)もいて、成人人口の4.8%(男性8.7%、女性1.8%)にものぼります。同調査でのアルコール依存者58万人、インターネット病的使用者120万人に比べても、日本最大の依存症問題といえます。

ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループ等に参加し治療を受けるようになります。このように、治療に取り組むまでには長い年月を要することになります。

 

●  カジノ大国(米国)が苦しむ31の理由

米国の全国組織・カジノ審議会は、「なぜカジノは問題か〜健康・社会科学からの31の事実に基づいた命題」を2013年に発表し、カジノ大衆化がもたらす問題の具体例を示しています。(以下その内容を抜粋します)

◯カジノは今や23州に拡がり、気軽に車で行ける身近な存在になっている。週に何回も行ける存在になっている。

◯ 富裕層対象のテーブルゲームで稼ぐスタイルから、中小所得者対象のスロットマシンで稼ぐスタイルに変貌。スロットマシンはカジノ収益の最大80%を稼ぐようになっている。

◯スロットマシンは、他のギャンブルに比べてより依存症に追いやる危険性が高い。又、顧客が時間感覚と金銭感覚を失う陶酔状態(ゾーン)に追いやる性格を持ち、より長くゾーンに留まる事が目的化し、金を使い果たし滅びるまで賭ける事になってしまう。

◯ カジノに近い住民ほど、プレイ回数が増え、常連客ほど問題ギャンブラーになる危険性が高い。2014年の調査によると10マイル(=約16km)以内の住民は2倍の依存症率となっている。

◯ 家計の窮乏、債務の負担、不払いや不正、高利貸しへの依存と自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待などをもたらす。問題を隠し、嘘をつくことで事態を深刻化させ、本人ばかりか家族や地域社会にまで大きな影響を与える。

◯ 若い世代のカジノ経験率は高く、インターネットカジノの餌食となり、21歳以下でも問題ギャンブラーが拡がっている。

◯ カジノ内の労働者が、問題ギャンブラーになる危険性にさらされている。

◯ カジノの経済的利益は短期的で計測可能であるが、その社会的コストは長期的に顕在化し計測が困難である。

◯州政府の税収源として優遇され、保護され、拡大していく。カジノ育成は、州民を不正で略奪的なやり方から守るという州政府の役割との間で「利益相反」を生み出している。

 

●  まとめ

現在、日本はカジノの有望市場と捉えられており、5,000億円〜1兆円規模の投資意向を示しているカジノ事業者が複数社存在します。しかし、「大数の法則」で成り立つカジノは「誰かの勝ちは誰かの負け」であり、すべてのギャンブルと同様に「胴元」が一番儲かる仕組みで成り立っています。

景気の減速や、中国人VIP客の減少などにより、世界的にカジノが「儲けが難しい」産業となりつつあります。その中で、主要顧客が外国人旅行客の富裕層から、自国の中間所得者へ変貌していく可能性が強く懸念されています。

こうした懸念に真剣に向き合わない、拙速な「カジノ解禁」は、間違っていると言わざるを得ません。自国民や住民にとって、「長期的な幸せとは何か?」を真剣に考え・行動する事が、「責任ある者の務め」ではないでしょうか?

 

2016年12月20日 (火)

「事業評価」制度こそ再評価すべき!〜横浜市の事業評価は、2,451の事業を、僅か2名でチェックする体制〜

●自己採点の「事業評価」は有効か?

限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えながら必要な施策を推進する為には、事務事業の不断の見直し、徹底した市役所内部経費の削減や、事務の効率化・適正化への取り組みが必要です。

しかし、現在の横浜市の事務事業評価は、現場まかせで、現場の責任者の主観で評価する仕組みとなっています。これは受験生が自分の答案を、自分自身で採点するようなもので、お手盛りとなる懸念がぬぐえません。「事業評価」自体の再評価・再設計が必要です!

 

事業評価1本に絞り質問しました

 

 

●  横浜市の「事業評価」の課題

10月に行われた決算特別委員会の総務局・局別審査で、「事業評価」を中心に質問をし、課題について以下のように「大岩まさかず市政レポート 2016年11-12月号」にまとめています(HPに掲載済み)。

http://www.minnano-yokohama.com/blog/report/1183

 

2,451事業をわずか「2名」でチェックしている。

見直し事業数は、わずか4%である。

事業評価が主観的・定性的であり、現場任せである。

「事業見直し調書」がフォーマット化されていない(→当然公開もされていない)

事業評価過程がブラックボックス化し、議会でもチェックできない。

 

 

●  僅か2名で事業をチェックする体制

本市全体の3,010事業の内、総務局のしごと改革室が管轄するのは、一般会計分の2,415事業。特別会計及び企業会計分は企業局で取りまとめています。

決算特別委員会の質問で明らかになったのは、しごと改革室の職員は係長1名と職員1名の合計2名。これは、僅か2名の職員で2,451事業のチェックや見直しをしているという事です。

 

「事業評価」は、前年度行われた事業の適正な評価を行い、その評価結果を次年度の予算に反映させるという、大変重要な取り組みです。

横浜市の場合は、この重要な「事業評価」をまずは各現場で自己評価し、その1つ1つの中身のチェックは、僅か2名の体制で行っているのです。事業を評価する為には、2,451の事業の中身を広く・深く理解している事が必要ですが、1人あたり1,000以上の事業の割り当てで、それは可能でしょうか?

 

結果として、事業の見直しが行われたのは僅か4%(縮小67事業、休止・廃止30事業)であり、次年度の予算編成のベースとなる「事業評価」の体制として、疑問が残ります。

 

●  主観的・定性的、現場任せの「事業評価」

横浜市の事務事業評価は現場まかせで、評価方法が主観的すぎて第三者の視点による評価が殆どされていない事が問題です。又、評価の方法が属人的で、ばらつきが大きすぎる事から、改善すべきです。

現場任せで定性的すぎる評価の視点は、これを項目別に点数化するなどして定量化し、主観的評価から客観的評価に変え、評価のブレがでないようにすべきであると、他自治体の事例を示した上で提言しています。

 

 

●  「事業見直し調書」の公開が必要!

市政への信頼を頂く為にも、税金を納めて頂いている市民に対しては、徹底した情報公開によって市政運営の透明化を図る必要があります。しかし、現在の事業評価のプロセスは「ブラックボックス化」しており、議会でも評価過程をチェックできない仕組みとなっています。

 

ここで改革(改善)の肝となるのは、「事業見直し調書」の公開です!

 

「事業見直し調書」とは、2,451事業を遂行する各現場の職員と、2名のしごと改革室の職員がやり取りをする何らかの書類であり、この書類がヒアリングや事業評価のベースになります。しかし、この「事業評価見直し調書」が、統一フォーマット化していないという事実も明らかになっています。

 

毎年横浜市では、予算案の公表に合わせて「事業見直し一覧」を公表し、毎年100億円程の事業削減効果をアピールしています。しかし、これはあくまでも削減額の「結果」の公表であり、どうしてそうなったかの「評価過程」は示されておりません。

 

やましい事がないのであれば、「事業見直し調書」の統一フォーマット化を行い、フォーマット化した「事業見直し調書」を公開によって、評価過程の透明化を図るべきです。この点についても、予算編成プロセスをHPに全面公開している、鳥取県や大阪市の先行事例を示し、提言しています。

 

 

●  総務局長は改革に消極的

今回の局別審査で、横浜市の「事業評価」の課題を指摘し、僅か2名でチェックをする体制も含めて、事業評価手法の改善を提言しています。しかし、総務局長の答弁からは、改善意欲は感じられず、現状、この課題についての取組みは残念ながら消極的です。

 

又、大阪市や小牧市などで取組んでいる事業ユニット化による、「経営分析」の視点を入れた事業評価手法も提案しました。加えて、ここ10年程行われなくなった定期的な事業の一斉棚卸し(大掃除)も、必要であると主張しています。

 

 

「予算・決算の仕組み改革」が改革の本質

私は「予算・決算の仕組みの改革」が政治改革・行政改革・財政改革の本質だと考えています。今回はほんの少しの前進ですが、改革を諦めずに、同様の主張を繰り返して参ります!

 

すべての事業評価書(評価結果・PDF)がHP上で公開されています。改善課題は、

① 検索しやすい場所への公開

② 編集・分析しやすいデータの公開、です。

 

2016年12月15日 (木)

横浜にカジノは必要か?〜国民的議論なき「カジノ法案」可決!〜

●政権与党の暴走!重要3法案の可決!

今国会の会期中、①TPP法案、②年金改革法案、③カジノを含むIR法案、3つの重要法案が可決されました。3法案とも国民生活に直結する重要な法案ですが、特にカジノ合法化法案(IR法案)は、他人事ではない横浜市政に関係する重要な法案です。

 

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立(朝日新聞デジタル)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000085-asahi-pol

 

しかし、国会での徹底討論や、国民的理解・議論を飛び越えて法案は可決されました。何故、そこまで急ぐ必要があるのでしょうか?

 

カジノによる成長戦略が、横浜に必要か?

 

 

●カジノ合法化の「負の側面」

何よりも、カジノ合法化によってもたらされる「負の側面」について、今国会で殆ど議論されずに強行に採決されたという事が、由々しき事態です。法案の採決では、与党の自民党や公明党の中にも反対にまわった議員がいたと聞いています。

 

カジノによってもたらされる「負の側面」は、

①  ギャンブル依存症(現在536万人)の増加

②  反社会勢力の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)

③  青少年育成への悪影響

④  地域の風俗環境、治安の悪化

⑤  ギャンブル税収への財政依存(財政規律の乱れ)

などが上げられます。

 

これら「負の側面」の直接的な影響を受ける可能性が高いのは、近隣に住む住民です。

林市長が述べているバラ色の側面だけでなく、横浜市民にとって好ましくない事態が起こりうるという事も、念頭におかなければなりません。カジノ受け入れの是非によっては、横浜の未来が大きく変わります。

 

●カジノ誘致に前のめりな市長

横浜市は林市長の号令のもと、平成26〜28年度の3ヶ年に、IR(カジノを含む)の調査費用3千万円の予算を組み、カジノ法案が通った場合の調査研究、準備を早い段階から進めてきました。

そして、山下公園のとなりの山下埠頭を、IR・カジノ施設の候補地と想定し、山下埠頭の倉庫業者の移転補償費用270億円(第1期)をH28年度予算に計上しています。H30年度からの移転補償費用100億円(第2期)、移転後の基盤設備費用(道路・交通ターミナルなど)120億円と合わせて、合計490億円の税金を投入する計画を、既にほぼ決めています。

山下埠頭の再開発は、表向きは「カジノ誘致を前提としない」としていますが、誰が見ても「カジノ誘致ありき」であることは明らかです。誘致決定前から、前のめりであると言わざるを得ません。

 

美しい景観は、横浜の財産の1つ!

 

 

カジノに寄らなくとも、横浜の歴史や文化、固有の魅力に立脚した「観光政策」を推進する事は可能であり、私はそうすべきだと考えます。皆さんは、横浜にカジノが必要だと思いますか?

 

2016年12月11日 (日)

「行政制度の狭間」の問題を解決する、「ひとりぽっちをつくらない」CSWの取り組み

◯CSWのカリスマ・勝部麗子さんが横浜に!

今年の7月に所属する健康福祉・病院委員会で視察し、豊中市のCSW=コミュニティ・ソーシャルワーカーの取り組みについて、「市政レポート 8−9月号」で報告させて頂きました。その時に話を伺った豊中市のCSW(コミュニテイ・ソーシャルワーカー)のカリスマであり、豊中市の様々な制度の生みの親である「勝部麗子さん」が、11月24日に横浜に来られ、講演を行いました。1,000人以上の人が詰めかけた横浜関内ホールでの講演会。主催は横浜市社会福祉協議会で、共催は横浜市健康福祉局です。

講演会には1,000人以上の人が詰めかけました(横浜市関内ホール)

勝部麗子さんは、深田恭子さん主演のNHKドラマ『サイレント・プア』のモデルになった方であり、NHKの『プロフェッショナル仕事の流儀』(地域の絆で『無縁』を包む コミュニティソーシャルワーカー・勝部麗子)でも取上げられています。


◯そもそも、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)とは?

そもそも、CSWとは、どんな役割を担う方々でしょうか?

まず、コミュニティソーシャルワークとは、イギリスにおいて提案されたコミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業務の進め方で、地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることをめざすものです。CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)は、その担い手となる方々です。

 

◯「制度の狭間」の問題を解決するCSW

日本には、生活保護制度や、介護保険などの高齢者福祉制度、障害者福祉制などがありますが、制度だけでは救うのがむずかしい課題が現実にはたくさんあります。例えば「ごみ屋敷」など、解決のための具体策を示した法律や制度がほとんどなく、それぞれの自治体で住民と行政が力を合わせて解決するしかない課題が多数存在しています。

◯「制度の狭間」にある具体的事例

「制度の狭間」の問題とは、具体的には以下のような事例です。

●  ごみ屋敷問題

●  40歳代、50歳代のひきこもりの問題

●  認知症高齢者の徘徊の問題(介護保険は適用外)   など

ごみ屋敷問題については、横浜市は豊中市の事例を視察し、既に条例化し、本年の12月1日から同条例が施行しています。又、ひきこもりの問題は、若年層は総合相談窓口があり、制度の枠組みの中での対応が可能ですが、それより上の世代の40代、50代については「制度の狭間」の問題となり、行政での対応が難しくなって参ります。

「ごみ屋敷条例」(12月1日施行)の制定にあたり、常任委員会で先行事例の豊中市を視察しました。

◯豊中市でのCSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)の取組み

大阪府の地域福祉支援計画に基づき、地域でのセーフティネットの体制づくりなど地域福祉推進の新たな担い手として、豊中市社会福祉協議会に14人(介護保険制度の生活圏域ごとに2名)のCSWが配置されています。制度の狭間の問題など個別課題に対応し、地域の課題を共有する場を設け、課題提起し、新たな支援方策を検討しています。

=主な役割=

福祉なんでも相談窓口のバックアップ
・社会的援護を要する人々への対応
・複数機関の連携による支援
・公民協働でのサポート
・地域との関係調整
地域福祉ネットワーク会議の運営
地域福祉計画の支援
保育所や学校の行事のとき
セーフティネットの体制づくり
要援護者に対する見守り・相談

豊中市社会福祉協議会では、個別事例を通して町の課題を把握し、新たな協働の仕組みで解決の取組を展開しています。

具体的な取組

H22〜H25の件数

福祉ゴミ処理プロジェクト

相談件数162件

徘徊SOSメールプロジェクト

登録者数1,367名

男性家族介護者交流の集い

参加者97名

若い家族介護者の交流会

参加者52名

広汎性発達障害者の家族交流会

参加者369名

高次脳機能障害者の家族交流会

参加者280名

団塊塾とよなか

団塊塾クッキング参加者51名

ちょボラサロン

講座参加者145名

ひとり暮らし高齢者支援方策検討委員会

⇒安心生活創造事業へ

豊中市手話バッジ普及プロジェクト

H20〜

外国人のためのボランティアガイド作成

豊中市には約4,600人の外国人

◯豊中市CSWの年間予算

豊中市からの平成27年度の補助金は114,191千円で、CSW14名(常勤)の人件費は、豊中市からの補助金で賄われています。人件費部分の財政措置をしっかりと取り、制度を運用しています。

◯横浜市での取組み

視察終了後に横浜市の健康福祉局にアポを取り、横浜市でのとりくみについて、ヒアリングをしています。

Q(大岩)

横浜にもCSWと同様の役割の職種が存在するか?

又、同様の機能強化が必要ではないか?

A(健康福祉局)

横浜市は中学校区を生活圏域に定め、地域ケアプラザ(145圏域中134を整備)を高齢者福祉の拠点とし、総合相談窓口も設置しています。CSWの機能を担うのは以下の5職種

 

地域ケアプラザ

(地域包括支援センター)

↑ケアプラ内に設置

①地域活動交流コーディネーター

3職種(②保健士、③社会福祉士④主任ケアマネージャー

⑤生活支援コーディネーター(H28.4〜)

◯現状の横浜市の課題

高齢者福祉の拠点が地域ケアプラザである事を認識している市民はごく僅かであり、現状は総合相談窓口となっていません。又、豊中市のCSWは「制度の狭間」の問題解決や、「申請主義」の中で埋もれている多くの困り事を拾い上げる機能を担っています。しかし、横浜市の場合は、この点は十分とは言えません。

横浜市の社会福祉協議会が、勝間麗子さんを講師に迎え、この問題に積極的に取り組み始めた事は非常に良い事だと思います。我々も、CSWの調査研究はより深掘りをし、横浜市での総合福祉の機能強化の議論に役立てていきたいと思います。

皆様のご意見をお待ちしています!!

豊中市のCSWの取組みは、勝部麗子さんの本にまとめられています

 

 

 

2016年12月08日 (木)

10年後の横浜の観光産業を盛り上げる! 横浜市が観光DMOに取り組むべき理由

観光資源も豊富で立地条件もそろう横浜市の観光産業は、まだまだ大きく成長できる可能性があるにも関わらず、横浜市の観光組織の現状は非常に消極的です。議会でも取上げましたが、世界の観光組織の潮流や成功事例から学び、改革をしていく必要があります。

 

赤レンガ倉庫 横浜を代表する観光名所の一つ

 

 

◯世界の観光組織の潮流

国内外からの人の流れを戦略的に創出し、観光による地方創生を実現していく為には、地域の「稼ぐ力」を引き出す取り組みが不可欠です。こうした取り組みの担い手として、諸外国では各種データの収集・分析、戦略の策定やKPIの設定、PDCAサイクルの確立などを基礎とする科学的アプローチを導入した「観光地経営」を行うDMOと呼ばれる観光振興組織が発展してきました。

DMOとは、Destination ManagementもしくはMarketing Organizationの略語で、観光地域のマネジメントやマーケティングを行う組織です。平成27年11月から、「日本版DMO候補法人」の登録制度が開始され、現在全国で111個の組織が登録されています。

 

◯従来の日本型観光組織の限界

従来の観光協会は、補助金頼みの運営となっており、出来うる事は、おのずから限界がありました。しかし、DMOの設立により、自主財源を自ら稼ぎ、そのお金でプロモーションや、マーケティングを国内・国外に向けて積極的に行う専門人材をDMOに抱える事が可能となり、世界の潮流の中では、観光地経営は新しいステージに上がろうとしています。

 

◯予算の拡大→観光戦略の自由度拡大

バルセロナ市のDMOであるバルセロナ観光局の年間予算は、10年前の6億円程度から、FCバルセロナのチケット販売手数料などの自主財源の構築により、10年間で10倍の60億円程度まで膨らんでいます。ハワイのDMOであるHawaii Tourism Authorityはホテル税の一部を財源として、90億円の予算で運営しています。

日本でも、広島県知事の旗振りの元、平成28年3月に設立した「せとうち観光推進機構」の年間予算は4億円程度ですが、自主財源の確保に向けて、地域資源のブランディングや民間企業との提携などを積極的に行っています。11月14日に岡山市で開催された「せとうちDMOビジネス交流会」には、瀬戸内7県の大企業/中小企業600名以上が参加。金融機関との連携をすすめ、観光産業への投資ファンド約100億円の組成をしています。又、民間企業3,000社の会員登録を目指しており、民間企業との連携は新しいステージに入ろうとしています。

 

◯横浜の観光組織の現状

一方で、文化観光局と伴に横浜の観光政策の一翼を担う横浜観光コンベンションビューローの自主財源は5,665万円で、同組織全収入の15.9%です。収入全体の84.1%は横浜市の補助金であり、補助金頼みの運営となっています。当然ながら、今後の「稼ぐ観光政策」の中で不可欠な「マーケティング」や「マネジメント」の専門人材(=プロ)を抱える事が困難な状況です。

 

◯消極的な観光DMOへの取り組み

「稼ぐ観光」を目指し、貨幣価値を高める方法を戦略的に考え、商品・サービスを開発する為には、横浜観光コンベンションビューロー内に、マーケティングやマネジメントの専門人材(=プロ)を育成すべきです。しかし、横浜市や神奈川県は危機意識が薄いせいか、世界や日本全国の潮流である観光DMO設立にむけての動きは消極的です。

 

◯この10年で大きな差が!

民間企業と連携し、自主財源を積極的に稼ぎ、観光振興の戦略に使える予算を10倍にしていこうという組織と、あいかわらずの補助金頼みで運営していこうという組織では、この10年間で大きな差が出来てしまいます。私はこの点について、10年後の横浜の観光振興を思うに、大変強い危機感を持っています。

 

◯本気で取組む「聖域なき改革」が必要!

近視眼的な目標だけでなく、10年後の横浜の観光ビジョンを描き、横浜の観光産業をより高い位置に押し上げる為に、組織の在り方を含めた、「聖域なき改革」が必要です。そのスタートとして、文化観光局、横浜観光コンベンションビューロー、パシフィコ横浜、横浜商工会議所、一部超党派の市会議員など、関係者が参加するDMOに関する勉強会(12月8日開催)を、実施しました。

 

横浜の観光政策の未来を変える為に、皆様のご意見、ご協力をお願いします!

 

 

「第1回 せとうちDMOビジネス交流会」は、瀬戸内7県の民間企業600名以上が参加。会場はDMOへの期待と熱気に満ち溢れていました

 

 

 

 

 

 

 

 

 



facebook twitter
このページのトップへ