横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2017年02月08日 (水)

どんなイベントかご存じですか?〜全国都市緑化よこはまフェア開幕まで“45日”

3月25日から72日間の会期日程で、「全国都市緑化よこはまフェア」が開催されます。2つの地区(みなとガーデン、里山ガーデン)の会場に、500万人(1日あたり7万人弱)の来場者を見込む大きなイベントです。

よこはまフェアでは、横浜市が先進的に行ってきた緑の取組の成果をアピールし、「美しい花と緑豊かなまち横浜」を発信・実現していく事を目的としています。以下、開催の概要になります。

 

 

 

●  全国都市緑化よこはまフェア《開催概要》

 

名称   第33回全国都市緑化よこはまフェア          
愛称   ガーデンネックレス横浜2017
開催期間 2017年3月25日(土)~6月4日(日)(72日間)
会場構成

・みなとガーデン(都心臨海部会場)
〔山下公園、グランモール公園、港の見える丘公園、横浜公園、日本大通り、象の鼻パーク、新港中央広場、運河パーク〕
・里山ガーデン(郊外部会場)
〔横浜動物の森公園植物公園予定地〕
想定来場者数 500万人

開催理念 『歴史と未来の横浜・花と緑の物語』をテーマに、美しい花と緑豊かなまち横浜の実現

 

 

●  どんなイベントか、より積極的な「広報」「情報拡散」が必要!

 

“45日”と、開催までの日にちが迫って来ました。しかし、このイベントでどんな事が行われるのか、知らない市民が殆どです。又、会場となる里山ガーデン(ズーラシアの横の場所)が立地する旭区民であっても、このイベントが開催される事すら知らない、という方々がまだまだ多く存在します。

 

担当局(環境創造局)や区役所(旭区・緑区など)の方々は、開催に向けて急ピッチで準備をし、休む間もない、という状況だと思います。しかし、開催するからには、「より多くの皆さんに横浜に来て頂きたい」、「より多くの市民に会場を訪れて頂きたい」というのが、我々の共通する思いです。関係者の皆さんには、イベントの中身を発信する努力をお願いしたいと思います。

 

昨日行った環境創造局の担当者へのヒアリングや、旭区の区議団会議での説明からすると、SNSなどを通じた情報拡散や、メディアへのPR(パブリック・リレーション)は、まだまだ改善が必要だと思われます。

 

もちろん議会としては、イベントの開催後の振返り・総括は必要です。しかし、現時点においては、微力ながらも、我々も情報発信への協力を、しっかり行っていきたいと思います

 

 

公式HP

http://yokohama-fair2017.city.yokohama.lg.jp/

 

公式テーマソング GReeeeNが歌う「キミマツ」

http://yokohama-fair2017.city.yokohama.lg.jp/recommended/310/

 

2017年02月07日 (火)

【提案】ラグビーワールドカップ2019に向けて〜外国人記者の“おもてなし”で横浜の魅力を世界へ発信!〜

●  ニュージランド「ラグビーワールドカップ」の教訓

 

先日、事業構想大学院大学で、ニュージランドの政府観光局で働いていたTony Everittさんのお話を伺いました。

Tonyさんからは、ラグビーワールドカップ開催時の観光政策の留意点について、ニュージランド大会の反省から、以下のようなアドバイスを頂きました。以下要約して記載します

 

「ラグビーワールドカップは、自分達のまちを世界中にPRする格好のチャンスです。このチャンスを有効に活かすべきです。・・・・開催期間中に、多くのマスコミ・取材陣がやってきます。その数は数千人単位。滞在期間は3週間〜4週間と長期間になりますが、試合がある週末以外は、記者達は意外と“暇”です。この空いている時間に、彼らが取材する面白い“ネタ”を提供する。こういった事を含めた外国人記者・TVクルーなどへの“おもてなし”が、世界中へ“ただで”情報発信する機会に繋がります。」

 

 

●  【提案】市民局長へ @予算研究会にて

 

2月1日から横浜市議会が始まり、2月1日から3月24日までの52日間の日程で、主に来年度(29年度)予算の中身について議論が行われます。予算の議論に入る前に、2月1日から4日間、市担当局から議会へ予算内容の説明の為、予算研究会が行われました。

市民局の予算研究会の中で、市民局長へ、上記のTonyさんの視点での提案をしました。横浜市で決勝戦が行われる「ラグビーワールドカップ2019」の際に、国内・国外の記者やTVクルーへの情報提供や、記者の方々へのおもてなしが、広告価値=数億円以上のPRに繋がる事を、局長にも理解して頂きました。そして、その視点にたった施策を検討して頂く事になると思います。

ちょっとした提案ですが、しっかりと対策をとり、実行すれば、ほとんどコストを掛けずに、横浜を世界中にPRする機会に繋がると思います。

2019年のラグビーワールドカップに向けた、記者の方々へのPR(=パブリック・リレーション)の「改善」を期待しています!!

 

 

2017年01月26日 (木)

「まちの安全を守る」消防団員の皆さん〜旭消防団は充足率100%を達成し総務大臣表彰!

●地域を守り、地域を支える消防団員の皆さん

我々政治家は、地域のイベントに顔をだす事が多いですが、その中でよくお会いするのが消防団員の皆さんです。

 

◯消防機関の設置、管理運営

◯火災予防、消火、救急・救助活動、地震、風水害等への対処

◯市町村防災計画策定及び防災対策の実施等

 

消防団員の皆さんは各自治会から推薦され、横浜市長から委嘱された非常勤の地方公務員で、主な職務は上記のように規定されています。消防団員の皆さんは、非常時(火事など)に備え常日頃から訓練を行うだけでなく、地域のイベント開催を支えて頂いています。

この年末にも夜間に地域を見まわる特別警戒を実施し、1月には各地で行われたどんど焼きや餅つきでの警備など、そのご尽力には敬意を表するところです。

 

 

●総務大臣からの感謝状贈呈

全国の消防団員約86万人のうち、会社員(サラリーマン)団員は約72%となっており、多くの皆さんが仕事をしながらの兼務となっています。多くの任務がボランティアに近い状況にある事から、消防団員の担い手が足りない、というのが全国的な課題となっています。

 

そんな中、横浜市の旭消防団は、平成29年1月に定員充足率100%を達成しています(定員655人)。又、女性団員も66人→125人と倍増し、これら団員確保の取組みにより地域防災力向上に貢献したとして、昨年12月に総務大臣から表彰されています。総務大臣から消防団員数増加に伴う感謝状が贈呈されたのは、全国の約2,200団の中から選ばれた22団のみであり、大変素晴らしい事だと思います。表彰された22団の内、横浜市内の消防団が3団(旭消防団、山手消防団、戸塚消防団)あり、しかも3団とも2つの項目(消防団員が相当数増加した消防団、女性団員の入団が多かった消防団)で重複贈呈となっています。

 

 

●  どうやって団員を増やしたのか

全国的に消防団員のなり手が不足する中、「どうやって団員を増やしたのか?」気になるところです。旭区のある消防団員の方に伺ったところ、自治会のイベントや夏まつり、防災訓練などの際に、積極的に声をかけ、勧誘をし続けた事につきる、というお話でした。消防団員の募集については、議会でも課題として取り上げられ、募集の(紙)媒体の強化や、PR動画をつくったらいいのではないか、というような議論もされました。しかし、やはり、人を介して、熱意を持って勧誘する事が、一番効果がありそうです。

特に女性の場合は、「そもそも消防団員って何をやるのかわからない」という方が多く、消防団の仕事を丁寧に説明し理解を深めてもらう事が、団員増につながったようです。又、消防訓練の際に、保育の資格をもった方を配置し、託児所として幼児の面倒を見る体制をとった事も効果があったそうです。

特に若葉台団地の消防団では、団員が2名→29名に大幅増加しています。これは平成28年8月におきた高層建物火災を教訓として、自治会や消防団が積極的に啓発を行った結果です。

 

 

●皆さんの日頃の活動に「感謝」

旭消防団の消防団員を増やす取組みは、日々の地道な取り組みが、表彰に繋がった事例です。消防団員だけでなく、地域で地道に活動をし、安心・安全のまちづくりに貢献して頂いている皆さんは沢山います。これらの皆さんの活動について、感謝をし、その一旦を取り上げ、ブログの記事にしていきたいと考えています。

 

2017年01月25日 (水)

横浜にカジノは必要か?その③〜最大の課題:ギャンブル依存症問題について〜

現在、「大岩まさかず市政レポート 新春号」では、カジノに関する記事をまとめ、街頭他で配布中です。沢山の皆さまから様々な反応を頂いていますが、その中でも、最も重要な論点である「ギャンブル依存症」について、一段掘り下げた内容を記事としましたので、ご一読下さい。

 

 

●  「賭博をする事」も「賭博場を開く事」も禁じられた国=日本

刑法の185条及び186条で、「賭博をする事」も「賭博場を開帳する事」も日本の国では禁じられています。これは過去の裁判例などから、賭博が「勤労の美風」を妨げるからであり、又、そこから派生して、賭博が反社会的組織の収益や副次的な犯罪を引き起こすものであるとの理由で、禁止されていると解釈できます。

尚、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、それぞれの公営競技が目指す公益性と実施様式を定めた特別な法律(競馬法など)を整備し、刑法の示す違法性を阻却する形式をとっています。いわく、現状の法律のもとで、日本で認められるのは特別法を整備した公営ギャンブルまでであると考えられ、その枠外にあるギャンブルや、民設民営で行おうとしているIRカジノなどについては、法整備の議論を要します。

 

 

●  ギャンブル依存症大国=日本

2014年の厚生労働書の調査によると、日本でのギャンブル依存症の疑いのある成人は536万人もいて、成人人口の4.8%(男性8.7%、女性1.8%)にものぼります。同調査でのアルコール依存者58万人、インターネット病的使用者120万人に比べても日本最大の依存症問題といえます。

このギャンブル依存症の8割はパチンコが原因とされますが、競輪・競馬等の公営ギャンブルとパチンコで、日本はすでに世界有数のギャンブル大国です。ちなみに他国の事例では、成人人口の1〜2%程度が平均的なギャンブル依存症の発生率であり、日本の数字は、実に成人人口の約20人に1人という極めて高水準のギャンブル依存症率となっています。

 

 

●  身近な場所にギャンブルの誘惑のある国=日本

日本には11,310店舗のパチンコ店があり、458万台のパチンコ台やパチスロ機が設置されています(2015年12月31日時点、警察庁発表)。コンビニのローソンの国内店舗数12,395店に1,000店舗足りない程度であり、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国の身近な場所にパチンコ店は存在しています。小さな離島にもパチンコ店はあり、買い物帰りやサンダルでお散歩に行く距離に、身近なギャンブル施設があるのが日本の実態です。その上、パチンコ店のすぐそばに消費者金融の無人契約機があるケースも珍しくありません。

そして、全国で行われる公営ギャンブルについては、インターネットを使って気軽に参加出来ます。又、公営ギャンブルを含めて、テレビでは有名タレントを使ったCMが毎日流されており、規制がないまま、「どうぞギャンブル依存症になって下さい」と言わんばかりに、ギャンブルが国民に勧められている状況です。

ちなみに下記のとおり、2015年の日本のパチンコの市場規模は、世界のカジノの市場規模を超える金額となっています。

 

世界のカジノの市場規模

(2015年)

1,827億ドル

(≒22兆1,067億円)※

日本のパチンコの市場規模

(2015年)

23兆2,290億円

※2015年の平均レート(1ドル=121円)で換算

 

 

●  ギャンブル依存症の本質

ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループ等に参加し治療を受けるようになります。問題行動から自助グループでの治療に行き着くまで、10年あまりかかるとも言われており、治療に取組むまでに長い年月を要する事になります。その間に、家計の窮乏、債務の不払いや不正、高利貸しへの依存と自己破産、仕事と過程の喪失、児童虐待などをもたらし、問題を隠し、嘘をつくことで実態を深刻化させ、本人ばかりか家族や会社、地域社会にまで大きな「負」の影響を与える事になります。過去の凶悪な事件や、不正事件も、ギャンブルで生じた借金に起因している事が、少なからずあります。

 

 

【ギャンブルが関係する重大事件】

 

大王製紙元会長

特別背任事件

大王製紙の創業家三代目・井川元会長が連結子会社7社から総額106億円超にのぼる資金を引き出しほぼ全額をカジノで使った事件。元会長は特別背任で懲役4年の実刑。

ベネッセ個人情報流失事件

ベネッセの顧客データ管理を委託された外部の会社で派遣社員の男性SEが、情報を名簿会社に売却。男性はギャンブルなどで借金に窮するようになり、合計20回、名簿業者3社から約400万円を得ていた。約4,800万人分の個人情報が流失し、ベネッセは「お詫び」の対応で306億円の特別損失を計上した。

武富士弘前支店強盗殺人放火事件

消費者金融・武富士の弘前支店を訪れた男がガソリンをまき放火。店内にいた従業員5人が死亡。犯人の男はタクシー運転手をしていたが、知人の資金融通の為に消費者金融4社から200万円を借りた事から人生が狂い始めた。「一発あてて返済を」と始めた競輪にのめり込み、借金が2,000万円超え、行き詰った中で犯行に及んだ。

名古屋中学生5000万円恐喝事件

名古屋の少年A(当時15歳)が、他の少年らとともに恐喝を続け、約8ヶ月のあいだに1人の少年から5,000万円以上のお金を奪い取った事件。恐喝は130回以上に及ぶ。少年Aらは奪いとったお金でパチンコ通いをする他、ブランド品を買い漁ったり贅沢三昧をしていた。但し、少年Aも暴力団関係者から恐喝を受けた「二重恐喝」だった事も判明している。

 

 

 

 

●  遅れるギャンブル依存症対策

多くの事件や問題行動の原因となっており、患者数も多いギャンブル依存症の問題ですが、日本においては、その影響の大きさにも関わらず、ほとんど対策が取られてこなかった、というのが実態です。国や横浜市においてもギャンブル依存症問題に関する予算は殆ど計上されていません。又、諸外国では当たり前である、ギャンブル事業者に依存症対策の予算を負担させる、ということが日本では行われてきませんでした。

ギャンブルの依存症の治療には、自助グループによる伴走型の関与が有効であると言われていますが、自助グループの数も、自助グループの団体の方々が活動する資金も、まったく足りないというのが実情です。

 

先週の1月20日からは国会が始まり、「ギャンブル依存症」についての法案が議論される予定です。国での議論を睨みながら横浜市のレベルでも、既に存在する問題・課題として依存症対策の議論をしていかなければなりません。

大変難しい問題・課題だと思いますが、自助グループの代表の方を講師に迎えた勉強会も実施する予定であり、しっかりと取り組んで参ります!

 

2017年01月14日 (土)

【年頭所感】予測の不確実性が世界を覆う!〜その中でも、未来を決める重要課題にしっかり取り組みます

●(昨年の振返り)予想外の出来事が続いた1年でした

昨年、2016年を振り返れば、様々な予想外の出来事が起きた1年でした。

世界の政治の世界では、昨年の6月23日に英国のEU離脱を問う国民投票が行われ、離脱派の得票(51.9%)が残留支持派の得票(48.1%)上回る僅差の予想外の結果となり、その後、世界の金融市場にも衝撃が走りました。英国のEU離脱の行方によっては、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドからなるイギリス連邦そのものの在り方や、EUのその他の加盟国の動向など、今後も目が離せない状況です。

それにもまして衝撃的だったのは、昨年の11月8日に行われた米国大統領選挙の結果です。大方の予想を覆してドナルド・トランプ氏が勝利し、2017年1月20日(ちょうど1週間後!)から第45代米国大統領に就任します。「アメリカ・ファースト」を公約に掲げるトランプ大統領の誕生により、2017年は、世界政治が大きく変わるスタートの年となりそうです。

 

 

●  世界政治の変化と日本固有の課題への対応

トランプ大統領の選挙中の発言や公約、一昨日の記者会見などを見ても、「何をするのか予測が難しい」というのが正直な感想です。トランプ大統領の予測不能な言動に、マスコミや経済界のみならず、世界中の国々が振り回される未来は想定したくありません。しかし、通常の物差しでは測れない大統領の誕生によって、我が国においても、外交・防衛・経済などのあらゆる面で、従来の日米関係の見直しが迫られる可能性があります。今年は、日本にとっても、新たな局面での大きな選択が迫られる年になるかもしれません。

世界政治の変化への対応だけでなく、我が国においては、少子化や高齢化など日本固有の問題にも向き合い、克服する為の国民的議論が急務です。1,000兆円以上の国家債務の問題や、出口のない異次元の金融緩和の問題を含め、強い危機感を持って事にあたる必要があります。

 

 

●  カジノの今後のスケジュール

昨年末の国会では、IRを含むカジノ合法化法案が可決し、施行されました。様々な課題について、議論をすっ飛ばしての強行的な採決は、明らかに間違いであった、と私は今でも考えています。

今後のスケジュールの見込みでは、1年程度かけて実施法案の中身が決まり、その後は、「2段階の選定」が行われると想定されます。1段階目として立地自治体の選定に半年程度、その後、2段階目として開発事業者の選定に半年程度かかる、と言われています。諸外国で行われた同様の選定を参照すれば、それぞれの選定に6ヶ月程度の時間を要すると想定されるようです。

 

 

●  カジノ誘致の是非が市長選挙の争点に!

様々な課題を抱えている実施法案審議の途中、カジノ立地自治体選定前の今年の8月には横浜市長選挙が行われます。横浜が受ける正・負の影響から考えて、カジノ誘致の是非が、市長選挙の重要争点となる可能性が高いです。

今年、2017年がどんな年になるかはわかりませんが、あらゆる事態を想定し、横浜と日本の未来を決める重要課題に、しっかり取り組んで参ります。

引続きのご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いします。

 

 

2017年01月05日 (木)

注目される新たな財源「ホテル税」!〜東京都に続き大阪府でも導入開始!

●  大阪市でもホテル税(宿泊税)導入

大阪府では、本年1月1日から法定外目的税として、宿泊税導入がスタートしました。大阪府では、10億円程度の税収を見込んでおり、国際都市としての魅力を高めるとともに、観光振興事業に充当していく予定です。ホテル税の導入は東京都に続き2例目であり、インバウンド事業が活性化する中、今後、他自治体にも拡がっていく可能性があります。

 

宿泊税(大阪府HP)

http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/shukuhaku.html

 

宿泊料金(1)(11泊)

税率

10,000円未満

課税されません

10,000円以上15,000円未満

100円

15,000円以上20,000円未満

200円

20,000円以上

300円

(※1)食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。

 

 

 

●  東京のホテル税は、年間20億円

東京都では10年以上前の平成14年10月1日からホテル税が導入され、平成27年度は20億円の税収となっています。

 

宿泊税(東京都HP)

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/shuk.html

 

 

◆税率

 

宿泊料金(1人1泊)

税率

10,000円以上15,000円未満

100円

15,000円以上

200円

(注)宿泊料金が1人1泊10,000円未満の宿泊には課税されません。

※宿泊料金とは、食事料金などを含まない、いわゆる素泊まりの料金をいいます。

 

 

 

●  東京都での宿泊税の使いみち

観光振興に係る東京都の事業費は約152.9億円(平成28年度)となっており、その一部に宿泊税の税収が充てられています。

観光振興をはかり、国際都市東京の魅力を高める為に以下のような事業に使われています。

 

◯外国人旅行者誘致の新たな展開

多様なターゲットに向けたプロモーション、ツイッター、ファイスブック等のSNSなど、多様な媒体を活用した情報発信など

◯魅力を高める観光資源の開発

外国人旅行者誘致に向けた観光資源開発、観光まちづくりに着手する地域への支援など

◯受入環境の充実

ICTを活用した情報提供の充実、道路・交通機関等における案内サインの多言語化など

 

 

●  神奈川県でも「宿泊税」検討開始!?

大阪府で宿泊税が開始される中、新聞記事によれば、神奈川県でも宿泊税を含めた新財源の導入検討が始まりそうです。

 

訪日客対応へ新財源、1月中に協議会県、検討開始(神奈川新聞)

http://www.kanaloco.jp/article/222623

 

 

●  課題

宿泊税導入にあたっては、課税の金額、負担の公平性、業界団体の賛否など、様々な検討すべき課題が存在します。

しかしその中でも一番大きな課題は、10億円単位の税収をどのような事業に使っていくのか、という明確なルール作りです。大阪府では、資金難の「御堂筋イルミネーション」事業への予算充当について、流用ではないかという指摘があり、突っ込んだ議論があったようです。

 

海外では、観光地域のマネジメントやマーケティングを担う組織であるDMO(Destination ManagementもしくはMarketing Organization)の財源として宿泊税が充てられ、明確な税の「使用目論見書」に沿った予算執行が行われています。

DMOでは、観光に関する各種データの収集・分析、戦略の策定やKPI・KGIの設定、PDCAサイクルの確立などを基礎とする科学的アプローチを導入した「観光地経営」を、業務執行やマーケティングの専門家が行っています。

まずは、集めた税金の使い方を詳細に定めた「使用目論見書」をしっかりと作る事と、KPI・KGIに基づいた観光政策に関する「目標管理」をしっかりとやる事が、目的税導入にあたっての、第一歩目の課題であると考えます。

 

 

KPI(=Key Performance Indicator)

KGI(=Key Goal Indicator)

→「KGI」も「KPI」も、共に、企業目標を達成するための手段(となる行動)が遂行されているか?を定量的に測定する指標の1つです。「KGI」が、プロセスの目標(ゴール)として達成したか否かを定量的に表すのに対して、「KPI」は、プロセスの実施状況を計測するために、実行の度合い(パフォーマンス)を定量的に示すものになります。

 

 

今年はホテル税による観光振興の議論が進む?

 

 

 

 

 

 

2016年12月26日 (月)

横浜にカジノは必要か?その②〜ギャンブル依存症 対策前の「カジノ法案」施行!

カジノを含むIR整備推進法が、本日、公布、施行されました。

しかし、下記の新聞記事にもあるとおり、ギャンブル依存への懸念から、カジノ解禁に反対する世論は根強い。そして、ギャンブル依存症対策の議論は、これからとなっています。

カジノ法案施行(12月26日) 政府、IR制度設計に着手(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122601001096.html

カジノを合法化してから具体的な事(実施法案)を考える人々!

それが責任ある者の行動と言えるか? 正しいプロセスか?

 

●  ギャンブル依存症の問題

ギャンブル依存症の疑いがある成人は536万人(厚生労働省・2014年調査)もいて、成人人口の4.8%(男性8.7%、女性1.8%)にものぼります。同調査でのアルコール依存者58万人、インターネット病的使用者120万人に比べても、日本最大の依存症問題といえます。

ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われています。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループ等に参加し治療を受けるようになります。このように、治療に取り組むまでには長い年月を要することになります。

 

●  カジノ大国(米国)が苦しむ31の理由

米国の全国組織・カジノ審議会は、「なぜカジノは問題か〜健康・社会科学からの31の事実に基づいた命題」を2013年に発表し、カジノ大衆化がもたらす問題の具体例を示しています。(以下その内容を抜粋します)

◯カジノは今や23州に拡がり、気軽に車で行ける身近な存在になっている。週に何回も行ける存在になっている。

◯ 富裕層対象のテーブルゲームで稼ぐスタイルから、中小所得者対象のスロットマシンで稼ぐスタイルに変貌。スロットマシンはカジノ収益の最大80%を稼ぐようになっている。

◯スロットマシンは、他のギャンブルに比べてより依存症に追いやる危険性が高い。又、顧客が時間感覚と金銭感覚を失う陶酔状態(ゾーン)に追いやる性格を持ち、より長くゾーンに留まる事が目的化し、金を使い果たし滅びるまで賭ける事になってしまう。

◯ カジノに近い住民ほど、プレイ回数が増え、常連客ほど問題ギャンブラーになる危険性が高い。2014年の調査によると10マイル(=約16km)以内の住民は2倍の依存症率となっている。

◯ 家計の窮乏、債務の負担、不払いや不正、高利貸しへの依存と自己破産、仕事と家庭の喪失、児童虐待などをもたらす。問題を隠し、嘘をつくことで事態を深刻化させ、本人ばかりか家族や地域社会にまで大きな影響を与える。

◯ 若い世代のカジノ経験率は高く、インターネットカジノの餌食となり、21歳以下でも問題ギャンブラーが拡がっている。

◯ カジノ内の労働者が、問題ギャンブラーになる危険性にさらされている。

◯ カジノの経済的利益は短期的で計測可能であるが、その社会的コストは長期的に顕在化し計測が困難である。

◯州政府の税収源として優遇され、保護され、拡大していく。カジノ育成は、州民を不正で略奪的なやり方から守るという州政府の役割との間で「利益相反」を生み出している。

 

●  まとめ

現在、日本はカジノの有望市場と捉えられており、5,000億円〜1兆円規模の投資意向を示しているカジノ事業者が複数社存在します。しかし、「大数の法則」で成り立つカジノは「誰かの勝ちは誰かの負け」であり、すべてのギャンブルと同様に「胴元」が一番儲かる仕組みで成り立っています。

景気の減速や、中国人VIP客の減少などにより、世界的にカジノが「儲けが難しい」産業となりつつあります。その中で、主要顧客が外国人旅行客の富裕層から、自国の中間所得者へ変貌していく可能性が強く懸念されています。

こうした懸念に真剣に向き合わない、拙速な「カジノ解禁」は、間違っていると言わざるを得ません。自国民や住民にとって、「長期的な幸せとは何か?」を真剣に考え・行動する事が、「責任ある者の務め」ではないでしょうか?

 

2016年12月20日 (火)

「事業評価」制度こそ再評価すべき!〜横浜市の事業評価は、2,451の事業を、僅か2名でチェックする体制〜

●自己採点の「事業評価」は有効か?

限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えながら必要な施策を推進する為には、事務事業の不断の見直し、徹底した市役所内部経費の削減や、事務の効率化・適正化への取り組みが必要です。

しかし、現在の横浜市の事務事業評価は、現場まかせで、現場の責任者の主観で評価する仕組みとなっています。これは受験生が自分の答案を、自分自身で採点するようなもので、お手盛りとなる懸念がぬぐえません。「事業評価」自体の再評価・再設計が必要です!

 

事業評価1本に絞り質問しました

 

 

●  横浜市の「事業評価」の課題

10月に行われた決算特別委員会の総務局・局別審査で、「事業評価」を中心に質問をし、課題について以下のように「大岩まさかず市政レポート 2016年11-12月号」にまとめています(HPに掲載済み)。

http://www.minnano-yokohama.com/blog/report/1183

 

2,451事業をわずか「2名」でチェックしている。

見直し事業数は、わずか4%である。

事業評価が主観的・定性的であり、現場任せである。

「事業見直し調書」がフォーマット化されていない(→当然公開もされていない)

事業評価過程がブラックボックス化し、議会でもチェックできない。

 

 

●  僅か2名で事業をチェックする体制

本市全体の3,010事業の内、総務局のしごと改革室が管轄するのは、一般会計分の2,415事業。特別会計及び企業会計分は企業局で取りまとめています。

決算特別委員会の質問で明らかになったのは、しごと改革室の職員は係長1名と職員1名の合計2名。これは、僅か2名の職員で2,451事業のチェックや見直しをしているという事です。

 

「事業評価」は、前年度行われた事業の適正な評価を行い、その評価結果を次年度の予算に反映させるという、大変重要な取り組みです。

横浜市の場合は、この重要な「事業評価」をまずは各現場で自己評価し、その1つ1つの中身のチェックは、僅か2名の体制で行っているのです。事業を評価する為には、2,451の事業の中身を広く・深く理解している事が必要ですが、1人あたり1,000以上の事業の割り当てで、それは可能でしょうか?

 

結果として、事業の見直しが行われたのは僅か4%(縮小67事業、休止・廃止30事業)であり、次年度の予算編成のベースとなる「事業評価」の体制として、疑問が残ります。

 

●  主観的・定性的、現場任せの「事業評価」

横浜市の事務事業評価は現場まかせで、評価方法が主観的すぎて第三者の視点による評価が殆どされていない事が問題です。又、評価の方法が属人的で、ばらつきが大きすぎる事から、改善すべきです。

現場任せで定性的すぎる評価の視点は、これを項目別に点数化するなどして定量化し、主観的評価から客観的評価に変え、評価のブレがでないようにすべきであると、他自治体の事例を示した上で提言しています。

 

 

●  「事業見直し調書」の公開が必要!

市政への信頼を頂く為にも、税金を納めて頂いている市民に対しては、徹底した情報公開によって市政運営の透明化を図る必要があります。しかし、現在の事業評価のプロセスは「ブラックボックス化」しており、議会でも評価過程をチェックできない仕組みとなっています。

 

ここで改革(改善)の肝となるのは、「事業見直し調書」の公開です!

 

「事業見直し調書」とは、2,451事業を遂行する各現場の職員と、2名のしごと改革室の職員がやり取りをする何らかの書類であり、この書類がヒアリングや事業評価のベースになります。しかし、この「事業評価見直し調書」が、統一フォーマット化していないという事実も明らかになっています。

 

毎年横浜市では、予算案の公表に合わせて「事業見直し一覧」を公表し、毎年100億円程の事業削減効果をアピールしています。しかし、これはあくまでも削減額の「結果」の公表であり、どうしてそうなったかの「評価過程」は示されておりません。

 

やましい事がないのであれば、「事業見直し調書」の統一フォーマット化を行い、フォーマット化した「事業見直し調書」を公開によって、評価過程の透明化を図るべきです。この点についても、予算編成プロセスをHPに全面公開している、鳥取県や大阪市の先行事例を示し、提言しています。

 

 

●  総務局長は改革に消極的

今回の局別審査で、横浜市の「事業評価」の課題を指摘し、僅か2名でチェックをする体制も含めて、事業評価手法の改善を提言しています。しかし、総務局長の答弁からは、改善意欲は感じられず、現状、この課題についての取組みは残念ながら消極的です。

 

又、大阪市や小牧市などで取組んでいる事業ユニット化による、「経営分析」の視点を入れた事業評価手法も提案しました。加えて、ここ10年程行われなくなった定期的な事業の一斉棚卸し(大掃除)も、必要であると主張しています。

 

 

「予算・決算の仕組み改革」が改革の本質

私は「予算・決算の仕組みの改革」が政治改革・行政改革・財政改革の本質だと考えています。今回はほんの少しの前進ですが、改革を諦めずに、同様の主張を繰り返して参ります!

 

すべての事業評価書(評価結果・PDF)がHP上で公開されています。改善課題は、

① 検索しやすい場所への公開

② 編集・分析しやすいデータの公開、です。

 

2016年12月15日 (木)

横浜にカジノは必要か?〜国民的議論なき「カジノ法案」可決!〜

●政権与党の暴走!重要3法案の可決!

今国会の会期中、①TPP法案、②年金改革法案、③カジノを含むIR法案、3つの重要法案が可決されました。3法案とも国民生活に直結する重要な法案ですが、特にカジノ合法化法案(IR法案)は、他人事ではない横浜市政に関係する重要な法案です。

 

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立(朝日新聞デジタル)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000085-asahi-pol

 

しかし、国会での徹底討論や、国民的理解・議論を飛び越えて法案は可決されました。何故、そこまで急ぐ必要があるのでしょうか?

 

カジノによる成長戦略が、横浜に必要か?

 

 

●カジノ合法化の「負の側面」

何よりも、カジノ合法化によってもたらされる「負の側面」について、今国会で殆ど議論されずに強行に採決されたという事が、由々しき事態です。法案の採決では、与党の自民党や公明党の中にも反対にまわった議員がいたと聞いています。

 

カジノによってもたらされる「負の側面」は、

①  ギャンブル依存症(現在536万人)の増加

②  反社会勢力の関与、マネーロンダリング(資金洗浄)

③  青少年育成への悪影響

④  地域の風俗環境、治安の悪化

⑤  ギャンブル税収への財政依存(財政規律の乱れ)

などが上げられます。

 

これら「負の側面」の直接的な影響を受ける可能性が高いのは、近隣に住む住民です。

林市長が述べているバラ色の側面だけでなく、横浜市民にとって好ましくない事態が起こりうるという事も、念頭におかなければなりません。カジノ受け入れの是非によっては、横浜の未来が大きく変わります。

 

●カジノ誘致に前のめりな市長

横浜市は林市長の号令のもと、平成26〜28年度の3ヶ年に、IR(カジノを含む)の調査費用3千万円の予算を組み、カジノ法案が通った場合の調査研究、準備を早い段階から進めてきました。

そして、山下公園のとなりの山下埠頭を、IR・カジノ施設の候補地と想定し、山下埠頭の倉庫業者の移転補償費用270億円(第1期)をH28年度予算に計上しています。H30年度からの移転補償費用100億円(第2期)、移転後の基盤設備費用(道路・交通ターミナルなど)120億円と合わせて、合計490億円の税金を投入する計画を、既にほぼ決めています。

山下埠頭の再開発は、表向きは「カジノ誘致を前提としない」としていますが、誰が見ても「カジノ誘致ありき」であることは明らかです。誘致決定前から、前のめりであると言わざるを得ません。

 

美しい景観は、横浜の財産の1つ!

 

 

カジノに寄らなくとも、横浜の歴史や文化、固有の魅力に立脚した「観光政策」を推進する事は可能であり、私はそうすべきだと考えます。皆さんは、横浜にカジノが必要だと思いますか?

 

2016年12月11日 (日)

「行政制度の狭間」の問題を解決する、「ひとりぽっちをつくらない」CSWの取り組み

◯CSWのカリスマ・勝部麗子さんが横浜に!

今年の7月に所属する健康福祉・病院委員会で視察し、豊中市のCSW=コミュニティ・ソーシャルワーカーの取り組みについて、「市政レポート 8−9月号」で報告させて頂きました。その時に話を伺った豊中市のCSW(コミュニテイ・ソーシャルワーカー)のカリスマであり、豊中市の様々な制度の生みの親である「勝部麗子さん」が、11月24日に横浜に来られ、講演を行いました。1,000人以上の人が詰めかけた横浜関内ホールでの講演会。主催は横浜市社会福祉協議会で、共催は横浜市健康福祉局です。

講演会には1,000人以上の人が詰めかけました(横浜市関内ホール)

勝部麗子さんは、深田恭子さん主演のNHKドラマ『サイレント・プア』のモデルになった方であり、NHKの『プロフェッショナル仕事の流儀』(地域の絆で『無縁』を包む コミュニティソーシャルワーカー・勝部麗子)でも取上げられています。


◯そもそも、CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)とは?

そもそも、CSWとは、どんな役割を担う方々でしょうか?

まず、コミュニティソーシャルワークとは、イギリスにおいて提案されたコミュニティに焦点をあてた社会福祉活動・業務の進め方で、地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等環境面を重視した援助を行うとともに、地域を基盤とする支援活動を発見して支援を必要とする人に結びつけたり、新たなサービスを開発したり、公的制度との関係を調整したりすることをめざすものです。CSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)は、その担い手となる方々です。

 

◯「制度の狭間」の問題を解決するCSW

日本には、生活保護制度や、介護保険などの高齢者福祉制度、障害者福祉制などがありますが、制度だけでは救うのがむずかしい課題が現実にはたくさんあります。例えば「ごみ屋敷」など、解決のための具体策を示した法律や制度がほとんどなく、それぞれの自治体で住民と行政が力を合わせて解決するしかない課題が多数存在しています。

◯「制度の狭間」にある具体的事例

「制度の狭間」の問題とは、具体的には以下のような事例です。

●  ごみ屋敷問題

●  40歳代、50歳代のひきこもりの問題

●  認知症高齢者の徘徊の問題(介護保険は適用外)   など

ごみ屋敷問題については、横浜市は豊中市の事例を視察し、既に条例化し、本年の12月1日から同条例が施行しています。又、ひきこもりの問題は、若年層は総合相談窓口があり、制度の枠組みの中での対応が可能ですが、それより上の世代の40代、50代については「制度の狭間」の問題となり、行政での対応が難しくなって参ります。

「ごみ屋敷条例」(12月1日施行)の制定にあたり、常任委員会で先行事例の豊中市を視察しました。

◯豊中市でのCSW(コミュニティ・ソーシャル・ワーカー)の取組み

大阪府の地域福祉支援計画に基づき、地域でのセーフティネットの体制づくりなど地域福祉推進の新たな担い手として、豊中市社会福祉協議会に14人(介護保険制度の生活圏域ごとに2名)のCSWが配置されています。制度の狭間の問題など個別課題に対応し、地域の課題を共有する場を設け、課題提起し、新たな支援方策を検討しています。

=主な役割=

福祉なんでも相談窓口のバックアップ
・社会的援護を要する人々への対応
・複数機関の連携による支援
・公民協働でのサポート
・地域との関係調整
地域福祉ネットワーク会議の運営
地域福祉計画の支援
保育所や学校の行事のとき
セーフティネットの体制づくり
要援護者に対する見守り・相談

豊中市社会福祉協議会では、個別事例を通して町の課題を把握し、新たな協働の仕組みで解決の取組を展開しています。

具体的な取組

H22〜H25の件数

福祉ゴミ処理プロジェクト

相談件数162件

徘徊SOSメールプロジェクト

登録者数1,367名

男性家族介護者交流の集い

参加者97名

若い家族介護者の交流会

参加者52名

広汎性発達障害者の家族交流会

参加者369名

高次脳機能障害者の家族交流会

参加者280名

団塊塾とよなか

団塊塾クッキング参加者51名

ちょボラサロン

講座参加者145名

ひとり暮らし高齢者支援方策検討委員会

⇒安心生活創造事業へ

豊中市手話バッジ普及プロジェクト

H20〜

外国人のためのボランティアガイド作成

豊中市には約4,600人の外国人

◯豊中市CSWの年間予算

豊中市からの平成27年度の補助金は114,191千円で、CSW14名(常勤)の人件費は、豊中市からの補助金で賄われています。人件費部分の財政措置をしっかりと取り、制度を運用しています。

◯横浜市での取組み

視察終了後に横浜市の健康福祉局にアポを取り、横浜市でのとりくみについて、ヒアリングをしています。

Q(大岩)

横浜にもCSWと同様の役割の職種が存在するか?

又、同様の機能強化が必要ではないか?

A(健康福祉局)

横浜市は中学校区を生活圏域に定め、地域ケアプラザ(145圏域中134を整備)を高齢者福祉の拠点とし、総合相談窓口も設置しています。CSWの機能を担うのは以下の5職種

 

地域ケアプラザ

(地域包括支援センター)

↑ケアプラ内に設置

①地域活動交流コーディネーター

3職種(②保健士、③社会福祉士④主任ケアマネージャー

⑤生活支援コーディネーター(H28.4〜)

◯現状の横浜市の課題

高齢者福祉の拠点が地域ケアプラザである事を認識している市民はごく僅かであり、現状は総合相談窓口となっていません。又、豊中市のCSWは「制度の狭間」の問題解決や、「申請主義」の中で埋もれている多くの困り事を拾い上げる機能を担っています。しかし、横浜市の場合は、この点は十分とは言えません。

横浜市の社会福祉協議会が、勝間麗子さんを講師に迎え、この問題に積極的に取り組み始めた事は非常に良い事だと思います。我々も、CSWの調査研究はより深掘りをし、横浜市での総合福祉の機能強化の議論に役立てていきたいと思います。

皆様のご意見をお待ちしています!!

豊中市のCSWの取組みは、勝部麗子さんの本にまとめられています

 

 

 



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