横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2017年06月03日 (土)

本会議で質問しました!〜横浜スタジアム改修(約6,000席増設)に関する議案

5月19日に行われた本会議の議案関連質疑で、会派を代表して市長に質問しました。質問は以下のとおりです。

 

●都筑区の区民文化センターに関する議案

市第1号、2号議案

●窒素・りんの排出規制に関する議案

市第7号議案

●横浜スタジアム改修工事に関する議案

市第8号、13号議案

●日産スタジアムの改修工事に関する議案

市第18号議案

 

 

 

横浜スタジアム改修工事に関する議案

<議案概要>横浜公園の野球場(=横浜スタジアム)の約6,000席の増席・エレベーター(8基)、回遊デッキ設置にあたり、横浜公園の建ぺい率の上限変更(12%→38%)、及び横浜スタジアムの使用料を改定する為、公園条例の一部を改正するもの。

<費用負担>増築(約85億円)は㈱横浜スタジアムの負担で行い、完成後、増築物を横浜市に寄附。寄附後40年間、㈱横浜スタジアムが管理運営を行い、水道光熱費も同社が負担。新たに、興業収入の8%の使用料を徴収する。

 

Q(大岩):横浜公園に限り、建ぺい率を変える理由

A(市長):㈱横浜スタジアムからの提案であるスタジアムの増築・改修計画は、公園施設としての機能向上や公園利用者の利便性向上に繋がり、オリンピックの開催や関内駅周辺の街の賑わいづくりにも大きく貢献します。今回、この計画を進める為、横浜公園の建ぺい率を改定します。

 

Q(大岩):他の公園の建ぺい率変更についても、検討が必要ではないか?

A(市長):公園本来の目的である緑とオープンスペースを基本としながら、公園の機能向上など利用者の利便性向上に大きなメリットがある場合には、公園の利用促進に繋げていく為に、個別の公園ごとに、建ぺい率の変更を検討してまいります。

 

<まとめ>

数年前の地方分権一括法の改正により、国の参酌基準(公園の建ぺい率2%)を越えて、地方自治体の判断で公園の建ぺい率を設定できるようになりました。魅力ある店舗の設置など公園のさらなる活用という観点から、建ぺい率変更の検討をすべきです。この点については、市長から前向きの回答を頂きました。

「パークマネジメント構想」を含めた、積極的な提案を続けて参ります。

 

すべての公園の建ぺい率を緩和した自治体

富山市、ひたちなか市

一部の公園の建ぺい率を緩和した自治体

広島市、北九州市、大阪市、千葉市

 

 

年間200万人が来場する横浜スタジアム。関内・関外地区のにぎわいの中核拠点!

 

 

 

 

2017年04月12日 (水)

《調査》ホテルシップについて〜停泊している客船をホテル(宿泊施設)に出来ないか?

 

●  横浜市内のホテルは「超満員」状態

横浜市内のホテルの稼働率は約90%で、ほぼ満室状態が続いています。市内の客室数は15,000室で、大きなイベントがあると、市内のホテルでは泊まりきれない状況です。例えば、毎年夏に行われるJCの全国会議・サマーコンファレンスには、全国から1万人以上のヒ人が集まります。が、当然ホテルは足りず、都内に宿をとる方が多いそうです。

 

 

●  ホテルシップの調査開始

先日(4月6日)のFacebookにも書きましたが、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリッンピック・パラリンピックなどの、横浜市内では吸収しきれない臨時の宿泊需要が発生する可能性があります。この解決策として、客船を横浜港に停泊させ、その船をホテルにする、「ホテルシップ」について、調査を開始しました。主に以下のような視点で調査を始めています。

 

①  停泊している客船をホテル(宿泊)に出来ないか?

②  全国で先行事例はないか?

③  宿泊(オーバーナイト)する場合の課題は?

 

 

 

●  ホテルシップの事例

横浜市の港湾局、議会局にも協力を頂き、調査しています。少ないですが、以下のような「ホテルシップ」の事例が国内にもある事を確認しました。

 

《事例1》おがさわら丸ホテルシップツアー

東京(竹芝)から船でおがさわら諸島の父島に行き、父島での3泊は、ホテルシップに宿泊するツアー。旅行代金76,900円。

https://www.04998.net/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7/%E3%81%8A%E3%81%8C%E4%B8%B8%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%88%AA%E6%B5%B7%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC/

 

《事例2》昼の瀬戸内感動クルーズ

フェリーさんふらわ号、神戸→大分へのクルージング(料金14,400円)。大分港に到着した後、ホテルシップに泊まるか、下船が選べる。ホテルシップ(宿泊)料金7,000円。

https://www.ferry-sunflower.co.jp/lp/day/after/index.html

 

《事例3》日本糖尿病学会年次学術集会(at下関):ぱしふぃっくびいなす

下関で行われた日本糖尿病学会の際に、客船「ぱしふぃっくびいなす」が寄港。この船を学会の会場及び、参加者用のホテルとして利用した。

http://www.cruise-mag.com/news.php?obj=20150512_01

 

《事例4》青函連絡船の再利用:ホテルシップ・ヴィクトリア

青函連絡船を引退後、長崎港で「ホテルシップ」として再利用。船内は55の客室、レストラン、結婚式場などを備える。1996年から10年間の営業で18万人が宿泊した。現在は営業終了。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20051202000020

 

《事例5》東日本大震災時のホテルシップ活用事例

震災後の臨時避難場所として客船が活用された事例(2例)

◯銀河丸:宮古港にて、3月20日〜22日、述べ220名が利用。被災者の入浴・食事提供、健康診断など。

◯ふじ丸:大船渡港、釜石港、宮古港にて、4月11日〜17日、述べ4,451名が利用。被災者の入浴、食事の提供、客室の利用、映画上映、船舶公衆電話の無料開放、携帯電話の充電など。

 

《事例6》海外の事例:リオオリンピック・米国バスケチーム

リオオリンピックの際に、米国のバスケットチームが、SILVERSEA社のクルーズ船Silver Cloudを宿泊先として活用した。

 

 

●  「ホテルシップ」に関する国の考え

平成29年3月10日、「国土交通省・交通政策審議会、第66回港湾分科会 資料2−2」では、港湾における中長期政策の方向性(案)が示されています。近年インバウンドが増加している中で、宿泊施設の容量不足が懸念されており、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントに際し、臨時の宿泊先として「ホテルシップ」の活用についての、検討を進めていく必要性がある、と述べられています。又、離島や地方部でのホテルシップの活用への検討が必要である、との方向性が示されています。

今後、国会議員とも連携しながら、国会などで国(国土交通省)の考え方・方向性を確認していきたいと思います。国の考え方を確認しながら、横浜でホテルシップを行う場合の課題を整理し、課題解決の道筋を探していきたいと思います。

 

2017年04月07日 (金)

《世界の潮流》民間企業のBID負担金によるエリアマネジメント〜日本では大阪市のBID条例が全国初の事例!

 

●  ※BID(Business Improvement District)制度とは

BID制度は、1970年代にカナダで生まれ、1980年代から米国で導入され、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどに広まり、2000年代からは英国、ドイツでも制度化されました。現在、類似の制度も含めれば、世界で約2,000地区あると言われ、国際的に普及した制度です。

 

※BID(=Business  Improvement  District、ビジネス活性化地区)

特定地域の地権者(オフィス床所有者など)から、一律に負担金を徴収(以後、BID資金と呼ぶ)して、その地区の歩道や公園、地下道などの整備や、維持・管理を行う制度。

 

 

 

●  米国のBID制度

米国におけるBIDの設立数は、国際ダウンタウン協会の調査(2011年)によれば、1,002件で、カリフォルニア州232件、ニューヨーク州115件(うちニューヨーク市67件)、ウィスコンシン州82件となっています。

ニューヨーク市の「BID2012年次報告」によれば、BID団体の収入の全体の80%はBID税(=BID負担金)で、圧倒的な割合を占めています。又、支出については、清掃(25.4%)、警備(19.4%)、誘客事業(16.4%)、道路及び景観形成事業(14.0%)の順番となっています。

ニューヨーク市のBIDの事例としては、マンハッタンのグランドセントラル駅周辺エリアや、ブライアントパーク、タイムズスクエアなどがあります。タイムズスクエアBIDでは、車を通行止めにして歩行者天国にする社会実験を継続しており、10億円以上の年間予算を有しています。

 

 

●  大阪市のBID条例が全国(日本)初の事例

米国の再開発手法としては一般的なBID制度ですが、日本は未整備で、大阪市が、全国初の条例可決の事例です。2014年の2月に、「大阪エリアマネジメント活促進条例」(=BID条例)が、全会一致で可決しています。

 

 

(1)大阪版BIDの主な特徴

 

①現行法制化の制度で条例化

大阪の橋下市長の時代に橋下市長の号令で、スピード感を重視し、1年ちょっとの期間で条例化しました。その為、現行法下の制度内で成立可能な条例をつくっています。

 

②対象地区

「地区計画」や「都市再生整備計画」で対象エリアを定めた上で、利便増進協定において、分担金の徴収対象となるエリアを定めています。

 

③収益事業(プロモーション等)は自主財源で

分担金が充当できるのは、公共管理(整備又は管理)など収益性を伴わない事業のみ。街のプロモーション等のイベント・集客活動、および収益的な活動の費用は、自主財源を当てる必要があります。この部分の制度整備が今後の課題です。

 

 

 

(2)大阪版BID制度の意義と課題

意義

課題

■  行政が安定的に徴収する財源のもとで活動できる

■  大きな裁量のもとで公共空間を活用した事業展開が可能となる

■  公共空間の幅広い利用が、自主財源の確保にも繋がる

■  プロモーション等の収益事業には、分担金を充当できない

■  BID団体(一般社団法人)への寄付金が所得税控除されない

■  米国版のBID制度に近づける為には、国の関連法規の改正が必要

 

 

(3)質疑

Q:グランフロント大阪のBIDの分担金はどの程度か?どのような事業に分担金を充てているのか?

A:75百万円/年程度の模様。歩道や街路樹、公園、ベンチ、街灯、案内板、広告塔、オープンカフェなどを整備し、管理も行っている。しかし、イベント費用(数億円単位の模様)は、自主税源によって確保している。

 

Q:グランフロント大阪のBID参加企業は?

A:同地区に床を所有している企業(分担金は面積按分)。三菱地所、オリックス、阪急電鉄、竹中工務店、大林組、積水ハウスなど12社の大手民間企業。タワーマンション地権者は個人になる為、BID地区から除外する事を検討中。

 

●  まとめ

世界の事例に習い、BID制度によるエリアマネジメントの手法を積極的に取入れていく必要があります。再開発を資金面からけん引するこの新しい取組み手法を、調査・研究・提言を継続して参ります。

 

 

(4)現地のようす

JR大阪駅直結のグランフロント大阪

 

 

 

約1万㎡の街区に、3つの高層商業ビルとタワーマンション1棟が立地

 

 

 

 

BID参加企業から集めた分担金で、街区を整備

 

 

 

社会実験ではなく、歩道にはみ出したオープンカフェの整備が可能となっている

 

 

2017年04月06日 (木)

横浜市の「子ども食堂」について調べてみました!〜人がつながる地域の居場所づくり

●日本の子どもの6人に1人が相対的貧困

日本の子どもの貧困率は16.3%で、「日本には貧困状態にある子どもが6人に1人いる」と言われています。子どもの貧困率とは、相対的貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を指します。相対的貧困とは、貧困ライン(国民の可処分所得を順番に並べた時、ちょうど真ん中に来る所得額[中央値]の50%)に満たない暮らしを強いられている状態です。

 

 

●「子ども食堂」とは?

テレビや雑誌でも取上げられ、子ども食堂は全国に拡がっています。子ども食堂とは、無料もしくは格安で栄養バランスが考えられた食事を提供している食堂で、共働きや経済的に苦しい家庭の子どもなどが利用しています。子ども1人でも入店できます。成長段階にある子ども達の食事環境と美味しい食事や地域のつながりを提供する試みであり、地域の子どもたちを地域で育てる草の根の活動として全国各地に広がり始めています。

 

 

●  横浜市の「子ども食堂」の状況

先日、横浜市の「子ども食堂」の取り組み状況について、所管のこども青年局企画調整課にヒアリングしました。こども青年局では、平成28年7月に、「子どもの貧困対策に資する地域等の主体的な取組に関する調査」を行っており、その中で、各区における「子ども食堂」の取組状況の実態調査を行っています。

 

「子ども食堂」(状況把握した事業者数)

鶴見区3、神奈川区0(準備中1)、西区4、中区4、南区5、港南区2、保土ケ谷区1、旭区2、金沢区2、港北区2、緑区1、青葉区2、都筑区1、戸塚区2、栄区2、泉区2、瀬谷区2、市内全域1  (計39ヶ所)

 

運営主体は、地区センターや、NPO、教会、社会福祉法人、地域ケアプラザ、地域のボランティア、個人など、様々な方々が関わっています。殆どの運営が、ボランティアの皆さんに支えられています。実施頻度も週1回〜月1回程度まで、様々です。尚、調査は1年近く前のものであり、現状はもっと増えているかもしれません。

 

 

●  横浜市の今後の取組み

横浜市のこども青年局では、「子ども食堂」等の創設・継続支援(地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業)として、新規予算3百万円を計上しました。取組みは、横浜市の社会福祉協議会へ委託。社協を相談窓口として、助成制度や地域人材の情報を提供するなどにより「子ども食堂」等の取組の創設・継続を支援します。加えて、29年度も実態調査を継続し、効果的な支援策を検討します。その中で、磯子区と港北区の2区をモデル実施地区として選定しています。

 

 

●  まとめ

相対的貧困率が「6人に1人の子ども」という状況を考えると、「子ども食堂」のニーズは高く、更にその数が増えていく可能性があります。横浜市はニーズを含めた実態調査に本腰を入れ始めたという段階ですが、対応する為の新規予算を計上した事は、評価すべき事です。

民間ボランティア主体の活動である事から、「行政があれこれ言わない方が良い」という意見もあるようです。しかし、本当に困った事があった場合には、市の「公的支援制度」に繋いでいく「連携」が必要です。側面支援を充実させる、という立場で、「子ども食堂」の事業にも取り組んでいきたいと思います。

 

 

2017年03月30日 (木)

《団地の再生事例》民間活力で「新住民」を呼び込む〜UR日野多摩平団地

団地の再生事業について、横浜市の住宅政策に生かすためには、先進事例の調査・研究が必要です。参考にすべき団地の1つが、「ガイアの夜明け」に取上げられた UR 日野多摩平団です。民間公募による 3つの実験的事業を進める事により、「新住民」を呼び込む事に成功しています。

 

1. 団地型シェアハウス事業

 

りえんと多摩平

事業者:東電不動産(株)

募集・運営:(株)リビタ

 

●   特徴
多世代が交流する団地型シェアハウス

1Fに共同スペースがあり、キッチンや ラウンジ、テラスなど色々な場所で、新鮮な出会いやコミュニケーションが生まれます。3Kの団地の部屋を改装。個室は3室。1ユニット(9.10〜11.68 m²)。家具付きの個室はプライバシーを確保。家電やキッチンがある共用部を中心に、快適なシェア生活をすぐに始める事ができます。

 

主な居住対象者

近隣に通う大学生や、若い世代の社会人の居住が多い。1棟は中央大学の学生寮として、 大学が借り上げている。賃料を安く抑え、1人暮らしでは得られない適度なコミュニケーションを求める若い世代に人気。

 

主な設備

共用キッチン、ラウンジ、シャワーブース、ランドリーコーナー、ラウンジ、

管理人室、カーシェアリング

 

賃料他

<賃料>42,000 円〜54,000 円

<共益費>5,000 円  <水道光熱費>5,000 円

 

 

南側に木製オープンデッキを設置 。玄関(+下駄箱)も南側に設置

 

共用キッチン・食堂が利用者の憩いの場に

 

車を持たなくてもカーシェアリングがあるので便利

 

 

 

 

2. 菜園付き賃貸住宅事業


AURA243 多摩平の森

事業者:たなべ物産(株)  企画・設計:(株)ブルースタジオ

 

 

特徴

自然環境、ゆとりある団地の特性を活かし、貸し菜園「ひだまりファーム」(全45区 画)、デンマークの“コロニヘーヴ”に着想を得た小屋付きの貸し庭「コロニーガーデ ン」(全9区画)、住民祭や地域のイベントを開催できる「AURA ハウス」、四季折々の実 のなる4つの木が植わる「実のなる庭」を併設した賃貸共同住宅です。都心近郊にあり ながら菜園や庭を持ち、大地と人、地域とのつながり、スローライフを楽しめる住環境 があります。

 

主な居住対象者

20代からシニア層までの2人暮らし。1F は約 50 m²の前庭に玄関のある「ヤードハウス」(全6戸)。2F から4F は約 15 畳のリビングダイニングを中心とした1LDK(42.3 m²)の「ひなたぼっこハウス」(全18戸)。併設された菜園や庭をレンタルし、アウトドアな趣味や子育てを自然の中で楽しむ暮らしを提案しています。

 

主な設備

貸し菜園「ひだまりファーム」(8m²):45区画

コロニーガーデン(専用庭群33〜51m²):8区画

バーベキューサイト

 

賃料他

<賃料>88,500円〜113,500円

<貸し菜園>7,500円/月

 

 

共同利用できるバーベキューサイト、BBQで近所付合いも円滑に!

 

大型のBBQ焼き場

 

水道も完備

 

<貸し菜園> 団地の一画で花や野菜の栽培が楽しめます 、庭いじりの道具をしまう倉庫も完備

 

 

 

 

3. 高齢者住宅事業


ゆいま〜る多摩平の森

事業者:(株)コミュニティネット  設計:プラスニューオフィス

 

特徴

24時間365日のスタッフ常駐の高齢者向け住宅。協力医(医者)の定期巡回あり。 誰でも利用できる地域開放型の食堂棟を増設。食堂は多目的室として活用し、入居者の みならず、誰もが利用できる人々の交流の場となっている。入居者、スタッフ、地域の 方々みんなで考えつくる地域ケアの拠点を目指している。

 

主な居住対象者

心身状態に応じたサポートを必要とする高齢者。共用スペースでの交流を求める1人暮らしの高齢者。

 

主な設備

階段室を撤去し、各棟に2ヶ所ずつエレベーターを増設

小規模多機能居宅介護施設の増設

集会室(食堂兼多目的室)の増設

 

賃料他

<入居費用>家賃一括前払い方式:970〜2,880 万円

<月額費用>55,000 円(1人入居)  82,500円(2人入居)

<共益費>共益費 10,000 円  サポート日 45,000〜72,500 円

 

 

北側にエレベーター・廊下・階段を増設

 

リフォームされた明るい色のキッチン。安全に配慮し、オール電化使用。

 

地域開放型の食堂(兼集会室)を増設。団地横にモダンな建物。

 

ガラス張りの開放的な建物 。誰もが利用できる交流の場に!

 

食堂奥には簡易の図書コーナー 。知的意識の高い入居者に人気!

 

24H365 日スタッフが常駐する管理センター。安心のサービスが人気の要因の1つ

 

 

 

●まとめ

モダンな色に塗り替えられた団地の壁、団地内の菜園・バーベキューサイト、増設された一般人も利用可能な食堂など、その場に居合わせるだけでワクワクし、ここに住んでみたいと思えるような素晴らしい空間に再生されています。

高齢化・老朽化が進む大規模団地の再生に関して、民間事業者の知恵と資金を借りることで事業費を圧縮し、その上で、行政と一体となり、若い世代・新しい世代を呼び込む具体的施策を打つ努力が必要です。

大規模団地の再生について今後とも様々な事例を調査・研究し、先進事例を取入れていくべきであるという提言・提案を、横浜市に対して積極的に行なっていきます。

 

 

 

 

2017年03月29日 (水)

横浜市の大規模団地再生モデル構築事業〜H29より旭区の大規模団地(若葉台、左近山、ひかりが丘)を対象として始動

●  大規模団地再生モデル構築事業の予算化(8,109千円)が決定

 

横浜市内には、築後30年以上が経過している大規模団地(500戸以上)が約60団地あります。昭和40〜50年代の高度成長期に開発されたこれらの団地では、急速な高齢化が進んでおり、医療・介護・生活支援のニーズの増大、地域活動の担い手の不足などの課題があります。これらの課題解決には、各団地の現状分析をもとに、全国の様々な再生事例の調査に加え、区と局がそれぞれハード・ソフトの両面から具体的なアイデアを持ち寄り、区局横断体制の中で、各団地にふさわしい再生ビジョンをとりまとめる必要があります。3つの大規模団地(若葉台、左近山、ひかりが丘)を抱える旭区において先行着手し、その検討結果を団地再生のモデルとして全市に展開して行くことになりました。

 

H29年度は、区局横断体制を築き、関係局と連携し、「旭区における団地の再生ビジョン策定に向けた調査検討(コンサル業者への委託)」を行う事が決まり、8,109千円の予算化がなされました。

 

 

●  大規模団地の課題

 

どんな事が大規模団地の課題となるでしょうか?様々な事が想定されますが、主なものを列記しました。

 

□  少子高齢化

□  医療・介護・生活支援のニーズ増大

□  孤立死

□  地域の担い手不足

□  廃校による空き校舎の発生

□  空き室・空き店舗の発生

□  建物の老朽化

□  非バリアフリー  など

 

 

●  団地再生事業の今後の流れ

 

H29年度には、以下のような調査検討を行います

□  団地再生事例の整理

□  地域ニーズに応じた再生モデルの検討

□  団地周辺の学校跡地をはじめとする公共施設活用の検討

□  地域との検討会の開催

などを実施し、「旭区における団地の再生ビジョン」を策定します。

 

そして、現況の予定では、H30年度以降、

□  旭区団地再生ビジョンに基づく具体的な取組み実施

□  旭区の再生メニューを抽出・整理し、全市版の再生ビジョンを策定

という流れになる予定です。

 

 

●  団地再生事業取組みの課題

 

団地の再生事例は、全国には多数存在します。先日Facebook・ブログで取り上げた「ホシノタニ団地」もその事例の1つです。

団地再生事業を進める上で、課題となるのは以下のような点です。

 

□  駅前・駅チカの団地再生事例は多数存在するが、駅から離れた場所の団地再生事例は少ない

□  団地の所有者が多様(若葉台/神奈川県公社、左近山/UR、ひかりが丘/市営&UR)。多様な所有者との調整をいかにして行うか。

□  大規模団地の中で、賃貸と分譲(個人所有)が混在している。

□  新たな取組みをする場合、住民や利害関係者の同意が得られるか。

□  既存の規制の問題(法律・条例など)。

□  若者や新たな住民を呼び込む仕掛けづくり

□  財源、事業の採算性、ソロバン勘定などお金に関する事

 

など、様々な課題が想定されます。しかし、様々な課題を乗り越え、新しい命が吹き込まれ、生まれ変わった団地が全国には多数存在しています。これらの事例をベンチマークし、全市の団地再生の見本となるような「尖ったプラン」が練り上がる事を期待しています。

旭区や横浜市の大型団地の未来を変えるプロジェクトの成功を期待するとともに、団地再生に関する情報発信・情報提供などは、継続して行って参ります!

 

 

 

 

 

2017年03月27日 (月)

都心の若者が移住する農園付きリノベーション団地〜ホシノタニ団地(座間市) 小田急電鉄✕ブルースタジオ

●  ホシノタニ団地 誕生の物語

高度経済成長時代に大量供給された、日本全国のどこにでもあるエレベーターなし・2戸✕4〜5階の住人で階段を共有する箱型の団地。小田急線の座間市駅前(徒歩1分)にある「ホシノタニ団地」は、日本全国に沢山ある、箱型団地の1つです。

 

「ホシノタニ団地」は、元々小田急電鉄の社宅として使われていました。社宅としての利用が終了し、その後の利用方法を検討。当初は建替えや、その他の土地利用も考えていましたが、ブルースタジオが手がけたリノベーション物件=「日野の多摩平団地」の事例視察をきっかけにして、団地の躯体を残し、内装・外装を現在風に変えるリノベーションによる再生が決まりました。

 

55戸、築45年、37㎡・2LDKの間取りの団地を、リビングが広い1LDKの間取りに変えるリノベーションによって、新しい命が吹き込まれ、2015年7月から、都心に住む多くの若者が移住を希望する農園付き団地に生まれ変わりました。

 

 

●  ホシノタニ団地に行って驚いた事

昨日(3月26日)、ホシノタニ団地で開かれた「ホシノタニマーケット」にお邪魔しました。Facebookにも書きましたが、ホシノタニ団地に行ってみて、驚いた事を記載します。

 

①   団地の中にドッグランがある

「ドッグランがあるって!」私はそんな団地初めて見ました。

団地の中では、犬も飼えるようです(これも中々ないですね)。

団地内にあるドックランの前で、TV取材を受ける大島さん。大島さんはこの物件のリノベーションを手掛けたブルースタジオの社長。

 

 

②   団地の中に農園(シェア畑)がある

自分専用の区画で野菜づくりが楽しめるサポート付き農園。専任の菜園アドバイザーの指導付き。6㎡ 6,389円〜(種・苗・肥料・農具レンタル等含む)

 

③   1Fにお洒落なカフェ(農家カフェ)がある

37㎡✕2部屋分の広さのカフェ。団地でとれた野菜・果物を使ったお菓子と、おいしいコーヒーなどを提供している常設のカフェ。時として団地の中の住民が集まる集会所になる。団地外にも開放されており、団地と地域を繋ぐ拠点にもなっている。

 

④   1Fに行政の子育て支援施設がある

団地の1Fには、座間市による子育て支援施設『ざまりんのうち かかやき』は、お母さんたちの憩いの場です。子どもと遊んだり、親同士やアドバイザーとおしゃべりしたり、自由に過ごすことができます。予約の必要はなく、無料で利用できます。また、子育てに関する専門家への相談もできます。
子供のためのおもちゃや絵本のあるプレイルーム、赤ちゃんコーナー、ベビーベッド、情報掲示板、授乳室、相談室などがあります。
利用時間 月曜日〜金曜日 午前10時〜午後4時。駐車場5台。

 

⑤   団地の中で結婚式を挙げたカップルがいる

今まで錦糸町に住んでいた若いカップルは、「ホシノタニ団地」を見て一目惚れし、移住を決定。この団地の空気感が好き過ぎて、団地の中(中庭)で結婚式を挙げました。生まれ変わったホシノタニ団地が、二人の最高の思い出の地であり、二人の人生を変えた空間です。

 

⑥   都内から若い人達が多数移住してきている

小田急線の急行で新宿→座間は50分程。座間駅からは徒歩1分ですが、都内に通勤するには近いとは言えない距離。しかし、「みんながのんびり出来る公園のような団地」に、スローライフを求める都心の若者たちが多数移り住んできています。30代、40代の若者が中心の構成となっているようです。

 

⑦   団地の良さを語る住人の目が、輝いている

ここでの暮らし、ここでの空気を語る若者の目が、輝いているのが一番印象に残りました。ここに暮らしている事に誇りを持っているようにも見えます。又、団地の住人間の関係性だけでなく、駅前の発展や、団地✕地域の関係性についても思いを巡らせているのは、素敵だと思いました。地域に誇りを持った若者が、高齢化したまちや、衰退が進む駅前市街地を変えていく原動力です。

 

●  横浜(旭区)の団地再生事業始まる

先週の金曜日(3月24日)の議会最終日に、平成29年度予算が可決されました。建築局の予算では、旭区の大規模団地(若葉台、左近山、ひかりが丘)をモデル地区とした、団地の再生事業の予算化が決まりました。平成29年度には、全国の団地再生事例の調査や、プランの作成を行い、翌平成30年度以降、それを実行に移していくという複数年にわたる事業です。横浜市内には500戸以上の大規模団地が60ヶ所あります。平成29、30年度に行われる旭区での事業や調査が、その後の市内60ヶ所の団地再生事業の試金石となります。

全国の事例の良いところを取り入れ、ハードだけでなく、ソフト、特にコミュニティや場の空気や空間を、どのようにつくりだすかが、鍵になります。それにしても、団地の再生について、ホシノタニ団地を見ていると、「頑張ればここまで出来るのか!」と、夢が膨らみワクワクしてきます!

 

2017年03月22日 (水)

人口知能(AI)による生産性改革〜ホワイトカラーの「定型業務」と「非定型業務」

私は毎月、東京で開催される「朝食勉強会」に出席しています。

今月のテーマは「働き方改革」に関する内容でした。

 

OECD諸国の中でも、日本の生産性は最低レベルにあり、「働き方改革」というよりも、この部分にメスを入れなければいけない、というのが今月の勉強会の結論でした。

 

「それは何故か?」という問いの中で、日本は、製造業の現場のような「ブルーカラー」の生産性は高いが、ホワイトカラーの生産性が低い、という指摘がありました。ホワイトカラーの仕事を「定型業務」と、「非定型業務」に分解し、「定型業務」のIT化や、社外へのアウトソーシング、AIやロボットによって自動化する事が、日本の企業の今後のテーマとなります。

 

 

■  ホワイトカラーの「定型業務」とは?

 

ホワイトカラーの仕事は、大きく「定型業務」と「非定型業務」に分けられます。「定型業務」とは、データ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがあり、マニュアル化、外注化が可能な仕事です。

世界の企業では、「定型業務」の具体的な作業や進行上の手順が「標準作業手順書」に定められており、「標準作業手順」をこなす能力を持った人材を随時募集しています。残業は本来、この「定型業務」にしか馴染まないものです。

この「定型業務」の部分は、今後、AIやロボットに置き換えられていく可能性が高い仕事です。又、切り出した「定型業務」を受注するアウトソーシング会社が多数存在しており、社内コストよりも安く、高品質のパフォーマンスをあげられる会社も多くなっています。

 

 

■  ホワイトカラーの「非定型業務」とは?

 

ホワイトカラーの「非定型業務」とは、経営戦略の構築や、事業計画の策定、新製品の企画・開発や、対外的な交渉など個人の思考力、判断力、経験が要求されるクリエイティブな仕事です。「非定型業務」は、自動化してAIやロボットに置き換えていくのは(今のところ)難しい仕事であり、本来「残業」には馴染まない仕事と言えます。

 

 

■  取組むべき課題

 

私もかつては、民間企業で17年間、サラリーマン(ホワイトカラー)として仕事をしていました。難しい点もありますが、ホワイトカラーの生産性向上の取組みは、避けられない未来です。

 

全業務の棚卸しを行い、「定型業務」と「非定型業務」に業務を分解し、「定型業務」は、「標準作業手順書」ベースで、社内リソースと社外リソースの比較をし、品質(一定水準を担保)とコストの最適化を図る必要があります。

この中で、最適解を探し、その事例をベンチマークする事も重要です。

又、「定型業務」にする事が可能な業務を、抵抗勢力に屈して、「非定型業務化」する事を避けなければなりません。この点が一番難しいところです。

 

又、今後考えられる事象の中で一番の衝撃は、従来「非定型業務」と考えられていた仕事が、AIの進化により、「定型業務化」する、という事実です。例えば小説を書くAIや、オリジナルの作曲やデザインをするAIが既に存在しています。右脳でする作業の何割かが、コンピュータに置き換えられる時代が、我々の生きている時代に到来するかもしれません。

 

計り知れない変革が目の前に迫る中で、民間企業だけでなく、公共の世界の仕事も、「定型業務」を効率化する試みが必要だと、私は考えます!

 

 

2017年02月17日 (金)

ものの始まりの歴史を観光資源に!〜横浜の始まりの歴史✕リアル謎解きタウンゲーム

“西洋文化の発祥地”の宝庫「横浜!」

150年以上前の1859年に開港した横浜には、西洋文明が流れ込み、近代の歴史の中で横浜が発祥の地となった、「初めて物語り」が多数存在しています。

(下記にはその一部であり、“横浜発祥”のものがまだまだあります。)

 

牛乳

1866年〜

横浜から

理容

1864年〜

横浜から

パン

1860年〜

横浜から

アイスクリーム

1869年〜

横浜から

電信

1854年〜

横浜から

カフェ

1864年〜

横浜から

ドレス・メーカー

1863年〜

横浜から

競馬

1860年〜

横浜から

ビール

1869年〜

横浜から

ガス灯

1872年〜

横浜から

(近代)水道

1887年〜

横浜から

石鹸

1873年〜

横浜から

テニス

1876年〜

横浜から

洋式公園

1870年〜

横浜から

日刊新聞

1871年〜

横浜から

鉄道

1871年〜

横浜から

野球

1871年〜

横浜から

 

ヨコハマ初めて物語り(横浜市文化観光局HP)

http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/outline/150/trip/hajimete01.html

 

横浜に入ってきた西洋文化

http://www.manabi.pref.gunma.jp/kinu/bunmei/yokoyama17/yokohama1.htm

 

 

●  1万人もの集客効果がある「リアル謎解きタウンゲーム」

 

皆さんは「リアル謎解きゲーム」って、ご存知でしょうか?

リアル謎解きゲームとは、現実のフィールドを舞台としたユーザー参加型のゲームイベントです。皆さん知っていましたか? 相当なブームだそうですが、私は知人に教えてもらうまで全然知りませんでした。

 

東京の丸の内を舞台として行われた「リアル謎解きゲーム」では、3ヶ月間の有料(1,500円)イベント期間中に、1万人もの人々が参加し、ゲームを楽しんだそうです。

 

リアル謎解きゲームin丸の内

https://www.nazotown.jp/show/ligare/

 

過去横浜では、「よこはま動物園ズーラシア」や、「赤レンガ倉庫」「神奈川県庁(東宝映画とタイアップ)」などでも行われており、大きな集客効果があったようです。

 

 

●横浜市内の施設の“回遊性向上”が課題

 

横浜には沢山の観光施設があり、100万人以上集客する施設も存在します。

しかし、1回の訪問で観光客が訪れる施設の平均数は2〜3ヶ所となっており、横浜市内でいかに回遊性を高めるか、という事が課題となっています。

 

【主な施設の来訪者数】〜100万人以上の施設
●パシフィコ横浜:425万人
●横浜アリーナ:237万人
●横浜スタジアム:194万人
●その他(7施設合計):1,400万人

7施設=八景島シーパラダイス、アンパンマンミュージアム、大桟橋、赤レンガ倉庫、海の公園、ズーラシア、野毛山動物園

 

 

●  横浜のものの始まりの歴史✕リアル謎解きタウンゲーム

 

又、横浜の歴史、特に、数多く存在する横浜の「ものの始まりの歴史」を、いかにして観光資源として掘り起こすか、という事も課題です。

「ものの始まりの歴史」の価値を再発見し、街の中を回遊して頂く施策として、リアル謎解きタウンゲームの中に、横浜のものの始まりの歴史を組み込むという方法があります。

横浜のものの始まりの歴史に関連した「謎」を解く為に、観光客が有料のゲームに参加し、横浜の街中を回遊する。1万人が参加した丸の内のイベントでも、滞在時間の長期化による売上効果が計測されています。

色々な課題があると思いますが、課題解決の手法の1つとして、チャレンジ・取組みに期待しています。

 

 

2017年02月13日 (月)

歌声・メロディー・真っ直ぐな歌詞に感動しました!〜横浜出身。中学2年生のシンガーソングライター”Ko−sei”さんの今後の活躍に期待!!

●  見返りのない継続した活動への「感謝の集い」開催

 

2月11日の土曜日に、横浜市社会福祉協議会・障害者支援センター主催の「平成29年感謝の集い」が、新横浜にある横浜ラポール ラポールシアターのサブアリーナで行われ、来賓として出席しました。

 

「感謝の集い」では、長年にわたり、障害者の為のボランティア活動に従事されてきた41の個人・団体の皆さまへの感謝状の贈呈が行われました。

水泳教室、合宿、遠足、プール活動、手話通訳、畑仕事、野外活動、調理ボランティア、送迎や地域交流事業、自立のための訓練、相談、スポーツ大会、成人を祝うつどい、バザーや防災活動、理髪店に行けない子供の散髪、マッサージ、多額の寄付など、それぞれの活動に10〜30年以上携わってきた皆さまの活動の紹介がされました。それぞれの皆さまの活動には大変な苦労があったと思います。見返りを求めず、大変素晴らしい活動を続けてきた皆さまに、心から感謝を申し上げます。

 

 

●  中学2年生の天才シンガーソングライター

 

感謝状贈呈後のアトラクションでは、Ko−seiさんの生ライブが行われました。Ko−seiさんは、横浜生まれの中学2年生のシンガーソングライターで、ピアノの弾き語りを行い、10才よりオリジナル曲を作成しています。学校生活での出来事や思ったことを歌にしており、夢は日産スタジアムでライブをすること、だそうです 。ミュージックレボリューション中学生大会2016年で優秀賞、未確認フェスティバル2016年でファイナリスト・審査員特別賞、ヘレン・ケラー音楽コンクール ピアノの部・創作の部で入賞など、多数の賞も受賞しています。

歌声もメロディーも、自分で書いた歌詞も素晴らしいと思いましたが、何よりも、まだ“中学生”である事に、驚きを覚えるとともに、感動しました。

 

これから、日本のみならず、世界で活躍するかもしれない、「金の卵」の演奏を生で聴けた事にも“感謝”です!!

 

 

 

「スタートライン」Ko−sei

https://www.youtube.com/watch?v=ZwstIvt4Nfc

 



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