横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2017年06月03日 (土)

本会議で質問しました!〜横浜スタジアム改修(約6,000席増設)に関する議案

5月19日に行われた本会議の議案関連質疑で、会派を代表して市長に質問しました。質問は以下のとおりです。

 

●都筑区の区民文化センターに関する議案

市第1号、2号議案

●窒素・りんの排出規制に関する議案

市第7号議案

●横浜スタジアム改修工事に関する議案

市第8号、13号議案

●日産スタジアムの改修工事に関する議案

市第18号議案

 

 

 

横浜スタジアム改修工事に関する議案

<議案概要>横浜公園の野球場(=横浜スタジアム)の約6,000席の増席・エレベーター(8基)、回遊デッキ設置にあたり、横浜公園の建ぺい率の上限変更(12%→38%)、及び横浜スタジアムの使用料を改定する為、公園条例の一部を改正するもの。

<費用負担>増築(約85億円)は㈱横浜スタジアムの負担で行い、完成後、増築物を横浜市に寄附。寄附後40年間、㈱横浜スタジアムが管理運営を行い、水道光熱費も同社が負担。新たに、興業収入の8%の使用料を徴収する。

 

Q(大岩):横浜公園に限り、建ぺい率を変える理由

A(市長):㈱横浜スタジアムからの提案であるスタジアムの増築・改修計画は、公園施設としての機能向上や公園利用者の利便性向上に繋がり、オリンピックの開催や関内駅周辺の街の賑わいづくりにも大きく貢献します。今回、この計画を進める為、横浜公園の建ぺい率を改定します。

 

Q(大岩):他の公園の建ぺい率変更についても、検討が必要ではないか?

A(市長):公園本来の目的である緑とオープンスペースを基本としながら、公園の機能向上など利用者の利便性向上に大きなメリットがある場合には、公園の利用促進に繋げていく為に、個別の公園ごとに、建ぺい率の変更を検討してまいります。

 

<まとめ>

数年前の地方分権一括法の改正により、国の参酌基準(公園の建ぺい率2%)を越えて、地方自治体の判断で公園の建ぺい率を設定できるようになりました。魅力ある店舗の設置など公園のさらなる活用という観点から、建ぺい率変更の検討をすべきです。この点については、市長から前向きの回答を頂きました。

「パークマネジメント構想」を含めた、積極的な提案を続けて参ります。

 

すべての公園の建ぺい率を緩和した自治体

富山市、ひたちなか市

一部の公園の建ぺい率を緩和した自治体

広島市、北九州市、大阪市、千葉市

 

 

年間200万人が来場する横浜スタジアム。関内・関外地区のにぎわいの中核拠点!

 

 

 

 



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