横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2017年09月02日 (土)

複合化した未来の中学校!〜京都御池中学校はレストラン・保育園・高齢者施設が併設!

◆【視察】京都御池中学校(PFIによる複合施設)

7月6日に、京都御池中学校の複合施設整備事業を、常任委員会:こども青少年・教育委員会で視察しました。

京都御池中学校は、レストラン・保育園・高齢者施設が7階建ての建物内に複合化した「未来の中学校」です!

 

<施設概要>

2F〜7F:京都市立 京都御池中学校

1F〜2F:乳幼児保育所

1F      :老人デイサービス施設、賑わい施設(レストラン、カフェ他)

 

地下7階+地下1階

敷地面積8,000㎡(グラウンド2,700㎡)、総床面積20,000㎡

 

 

7階建て・複合施設の京都御池中学校

 

<整備手法>

◯PFI方式(63.2億円)採用により、▲26.9億円(VFM29.8%)の支出を削減した

◯施設整備費52.1億円の内、約36.5億円を15年間の分割払い

◯専門業者が24H常駐、各種定期維持管理業務を行っている(先生方の仕事の削減)

 

<御池中学校概要>

(5−4制の小中一貫校)

小学6年生:326名、7〜9年生(中学1〜3年生):735名


●  複合施設の特徴

◯学校統合(小学6年生含む)により大規模化(1,061名)した。

◯大規模化により、授業プログラムの多様化、問題行動減少などの効果があった。

◯子育て施設や老人施設と、中学校との交流がある。

◯1Fにはお洒落なイタリアンレストラン、カフェが出店している。

◯全国学力一となった御所南小などの影響で、マンション建設が進み、エリア人口は増加中。

◯生徒数増により、オフィススペース(6〜7F)は教室(学校施設)へ転換した。

 

 

●  複合施設化に至った経緯

京都市全体で昭和33年をピークに子どもの数が減少。小規模学校化が進む中、平成13年9月に14学区と5小学校PTAから、3中学校の統合要望書が提出された。滋野中(上京中)・柳池中(中京区)・城巽中(中京区)の3校が統合し、平成15年4月から京都御池中学校となる。

統合までの間、地元が「新中学校設立推進委員会」を設立。新しい中学校のあり方や新しい校舎施設について議論。以下のような地元提案が、PFI実施方針に反映されました。

 

◯ひとづくり、まちづくりの拠点施設とする

◯都市部活性化、御池シンボルロードのコンセプトに寄与する

◯将来の人口増や少人数教育に対応した施設とする

◯体験や交流等を通じた幅広い学習機会がある

 

 

◆  京都市の小中一貫教育

京都では明治2年から「番組小学校」(民間の住民自治組織単位・64の小学校)がつくられました。国による学校制度(明治5年〜)の3年前、日本で最初の学区制小学校です。「番組小学校」を運営していた「元学区」は独自の財源を持ち、教育経費を負担。現在も、京都独自の自治組織として機能しています。

京都では学校が公民館的機能を有しています。また、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)が、小学校・支援学校で100%、中学校で74%設置され、小中合同の学校運営協議会も設置されています。

歴史的背景を含めて教育の自治運営意識が高く、すべての小中学校が小中一貫教育制度に移行しています。

 

施設一体型一貫校(4−3−2制)   4校

施設併用型一貫校(5−4制)      2校

連携型一貫校(6−3制)               64中学校ブロック

その他(不登校経験者の為の学校)      3校

 

 

 

●まとめ(横浜市の学校建替え事業)

横浜市では、平成29年5月に「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針」を策定し、築70年を超える学校から建替えに着手する事になりました。基本方針では、学校施設の「機能改善」「学校統合」「公共施設等との複合化」を必ず検討する事とされています。

建替えは総事業費が1兆円を超えるとも言われており、非常に難しい事業です。

京都の複合化事例も参考にし、施設のリノベーション(事業費圧縮)や、断熱化による冷暖房フリー校舎など、様々な提案をしていきたいと思います。

 

2017年08月25日 (金)

横浜市のギャンブル依存症対策〜担当局にヒアリングしました

横浜市のギャンブル依存症対策について、8月8日(火)に、担当局の横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課 依存症等対策担当者にヒアリングをしました。現状の対策や課題について、まとめましたので、報告します。

 

 

1. 横浜市の依存症対策・相談の現状

・  横浜市健康福祉局では、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル依存症を一体として対策を行っている。

・  依存症の実態調査は厚生労働省で行っており、今年度中に発表予定。しかし、基本的にはサンプル調査による推計値であり、横浜市内の実数把握は難しい。

・  27年度の相談件数(述べ件数):アルコール依存症1,090件(75.5%)/薬物依存性246件(17%)/ギャンブル依存症107件(7.4%)であり、ギャンブル依存症の相談件数割合(7.4%)はまだ少ない

・  上記相談は、基本的に電話相談が多い。

 

 

2.他の依存症対策との連携

・  横浜市では、相談件数の一番多いアルコール依存症対策の主な窓口として、区役所の高齢障害支援課にMSW(メディカル・ソーシャル・ワーカー)を配置している。

・  MSW(メディカル・ソーシャル・ワーカー)は、主に家族から相談を受け、病院の情報提供(県内に70〜80ヶ所)をしている。

・  精神保健福祉センター(横浜市こころの健康相談センター:職員70人程)内に依存症個別来所相談(完全予約制)を設置。H29年5月からスタートしている。

・  上記相談スタート以来、25組の家族から相談あり(内3組がギャンブル依存症、本人の相談は12人)

・  GA(ギャンブル・アノニマス)への繋ぎはどうなっているのか?

→まずは病院を紹介する。又、去年の調査で把握したGAグループへの紹介も行っている。

→昨年、主にインターネット上でGAの調査を行い、HPがある団体を把握している(クローズドの勉強会は、HPに掲載がない為、把握していない)。

 

 

3.横浜市内の依存症対策の社会資源(昨年の調査より)

・  横浜市内の分布状況は、全体的には横浜駅を中心として、交通の便が良い鉄道沿線近くに所在している。また、南部より北部の方がやや多い。

精神保健福祉センター

2ヶ所

区役所福祉保健センター

18ヶ所(各区に1ヶ所)

病院

5ヶ所

診療所

15ヶ所

自助グループ<アルコール>

73ヶ所

自助グループ<薬物>

16ヶ所

自助グループ<ギャンブル>

16ヶ所

 

 

 

4. 主にギャンブル依存症に対応している横浜市内の回復施設

・  地域活動支援センターや障害福祉サービス事業所などを兼ねており、横浜市から何らかの補助金を受けて、運営している。

特定非営利活動法人

ディケア ぬじゅみ

保土ヶ谷区

西谷町

通所

女性専用の施設

特定非営利活動法人

ハウスホープヒル

旭区

東希望が丘

通称・入所

グループセラピー(12ステップ)

特定非営利活動法人

ワンデーポート

瀬谷区

相沢

入所

家族相談、家族個別相談あり

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5.【課題】実態把握が難しい病気・ギャンブル依存症

・  厚生労働省・2014年の調査では、ギャンブル依存症の疑いがある成人は536万人もいて、成人人口の4.8%、実に成人の約20人に1人の割合。同調査でのアルコール依存症58万人より多い。

・  依存症患者の数は、サンプル調査による推計値であり、横浜市内で対策が必要な対象者の実数把握は困難である。

・  27年度の横浜市の依存症対策・相談件数のうち、75.5%(1,090件)はアルコール依存症に関するもので、ギャンブル依存症に関するものは7.4%(107件)にすぎない。

・  しかし、厚生労働省・2014年の調査から推察すると、ギャンブル依存症の疑いがある成人の数はアルコール依存症の約9.2倍であり、相談に至らない、潜在的患者が相当数いると推察される。

・  ギャンブル依存症は、本人に「病気」という自覚がない「否認」の病気であり、「隠す」病気だと言われている。借金と尻拭いを繰り返す段階で家族が認識し、さらに追い込まれた段階で、ようやく自助グループ等に参加し治療を受けるようになる。このように治療に取り組むまでには長い年月を要することになる(病気が潜在化し、相談に結びつきにくい、という課題)。

 

 

6.その他の課題

・  自助グループは、昨年インターネット上で調査し、存在を把握した段階。まだ連携が十分に取れている状況ではなく、自助グループと意見交換をし、意思の疎通を図ることが今後の課題。

・  自助グループが、講演会等する場合のお手伝いも、局として取り組みたい。

・  支援が必要な患者さんに、依存症対策や自助グループの活動に関する情報が、十分届いている状況にあるとは言い難い。普及・啓発活動も課題。

・  自助グループが活動する場所を安価(もしくは無償で)提供する、という「場所の支援」は検討した事がない。今後の検討課題。

・  自助グループの活動は自主独立が前提であるが、財政支援も必要と思われる。現状は、地域活動支援センターなどを兼ね、補助金を受けて運営を行っている。本格的な依存症対策の取組をする為には、この「財政支援をどうするか?」が、一番の課題と考える。国の依存症対策でも、自助グループへの財政支援策が弱く、予算化も殆どされていない。ギャンブル運営業者(パチンコやカジノ業者など)が一定割合の資金拠出をし、基金などを通じて自助グループへの財政支援を行う仕組みづくりが、急務と考える。

・  生活保護を管轄する、区役所の生活支援課の担当者が、GAを紹介する事はあまりない。ワーカーさん(担当者)でも慣れた方は、GAを紹介する事があるが、まずは病院を紹介する事が多い(課題:意識改善の必要性)。

生活支援課の職員(担当者)が、理解を深める為に、回復プログラムや依存症の研修会に参加してもらった方が良い(去年1回30〜40人の研修会に職員が参加、半分弱は生活支援課の人達だった)。

 

 

2017年07月01日 (土)

ララ物資〜戦後の学校給食。横浜から全国へ

●最高にワクワクする横浜を、つくろう

太平洋戦争終了後の混乱期(昭和21年)、横浜の新港埠頭に、極端な 食糧危機や物不足を救うため、海外の慈善団体からの支援物資を積ん だ一隻の船が接岸しました。船荷はミルク・穀類・缶詰などの食料品から、衣類・ 医薬品までの生活物資でした。この物資は「ララ物資」と呼ばれ以後6 年間、援助は続きました。そして、この中の「脱脂粉乳」による子供達へ の配食が戦後の学校給食の始まりです。

 

横浜の新港埠頭に着いた積荷から始まり、全国にひろがった戦後の学校給食。学校給食のファーストポートであった横浜が、中学校給食に関しては、ラストポートとなってしましました(現在、政令指定都市20都市の中で、中学校給食がないのは、「横浜市だけ!」です)。

 

「どんな家庭環境にあろう とも、未来を担う子供達に、 栄養があって温かい給 食を、お腹いっぱい食 べてもらいたい」。先 人への感謝の気持ち を忘れず、私達も同 じ思いで、中学校給食 の実現に取り組んで います!

 

2017年06月04日 (日)

すべては子どもたちの未来のために!〜横浜市いじめ防止基本方針の改定・重大事態について

■  いじめ防止基本方針の改定について

5月31日に所属する「こども青少年・教育委員会」の議案審査が行われました。教育委員会では、「横浜市いじめ防止基本方針」の改定原案が示され、内容が報告されました。

 

 

■  重大事態について

大津市いじめ自殺事件を受け、平成25年に「いじめ防止推進法」が成立。「重大事態」と認定した場合には、専門家ら第三者による調査組織を市が設置し、対応する制度となりました。しかし、横浜市に自主避難した生徒のいじめ問題では、法に則った調査を開始するまでに、学校・教育委員会が適切な対応をとらないまま約1年7ヶ月もの期間が経過し、生徒と関係者を傷つけ、大変大きな問題となりました。「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」や、常任委員会での議論等を踏まえて、「横浜市いじめ防止基本方針」を本年9月に改定する事になりました。

 

重大事態(いずれかに該当する場合)

●  いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある

●  いじめにより相当の期間(年間30日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている

●  児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立がある

 

生命、心身又は財産に重大な被害:例示

◯児童生徒が自殺を企図した場合

◯身体に重大な傷害を負った場合

◯金品等に重大な被害を被った場合

◯精神性の疾患を発症した場合

 

 

■  課題

重大事態の調査は、事実関係が確定した段階で行うのではなく、「疑い」が生じた段階で、速やかに開始しなければならない、と定められています。しかし、現実の運用はそうなっていないケースがあり、この点の改革・改善が重要です。ちなみに、横浜市の重大事態認定件数「3件」という数字ですが、実態に即した数字であるかは検証が必要です。

 

 

認定件数

学校数

横浜市

3件

506校

名古屋市

41件

412校

 

 

 

■  学校生活あんしんダイヤルの設置

「いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会報告書」を踏まえ、新たな学校外の相談窓口として、スクールソーシャルワーカー(社会福祉の専門職)が直接対応する「学校生活あんしんダイヤル」が5月9日に開設されました。

 

電話番号

045—663—1370

対象

横浜市立の小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校に通う児童生徒とその保護者

相談受付時間

火 ・ 水 ・ 木 ・ 金曜日 9:00~12:00、13:00~16:00     (年末年始、相談員の合同研修日等、相談をお休みする場合があります)

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201704/20170428-022-25331.html

 

 

その他の相談窓口

いじめ110番

24時間子供SOSダイヤル

区役所こども家庭支援相談

子どもの人権110番

ユーステレホンコーナー

0120-671-388

0120-0-78310

045-954-6160

(旭区窓口)

0120-007-110

0120-45-7867

365日

24時間

365日

24時間

月〜金

8:45〜17:00

月〜金

8:30〜17:15

月〜金

8:30〜17:15

横浜市教育委員会

文部科学省

横浜市各区役所

法務省・法務局

神奈川県警察

 

 

 

 

■  「すべては子どもたちの未来のために」

5月31日、横浜市の原発避難いじめ問題に関して、市長は生徒に会い、謝罪をしました。市長は面談後、記者団に「二度とこういう事がないよう、市を挙げて取り組む」と再発防止を徹底する考えを示しました。

横浜市教育委員会の一番重要な基本目標は、「すべては子どもたちの未来のために」となっています。この目標や、基本方針の改定が、「絵に書いた餅」となってはなりません。子どもたちの未来の為に、いじめ対策の問題・課題に取り組んで参ります。

 

 

 

2017年06月03日 (土)

本会議で質問しました!〜横浜スタジアム改修(約6,000席増設)に関する議案

5月19日に行われた本会議の議案関連質疑で、会派を代表して市長に質問しました。質問は以下のとおりです。

 

●都筑区の区民文化センターに関する議案

市第1号、2号議案

●窒素・りんの排出規制に関する議案

市第7号議案

●横浜スタジアム改修工事に関する議案

市第8号、13号議案

●日産スタジアムの改修工事に関する議案

市第18号議案

 

 

 

横浜スタジアム改修工事に関する議案

<議案概要>横浜公園の野球場(=横浜スタジアム)の約6,000席の増席・エレベーター(8基)、回遊デッキ設置にあたり、横浜公園の建ぺい率の上限変更(12%→38%)、及び横浜スタジアムの使用料を改定する為、公園条例の一部を改正するもの。

<費用負担>増築(約85億円)は㈱横浜スタジアムの負担で行い、完成後、増築物を横浜市に寄附。寄附後40年間、㈱横浜スタジアムが管理運営を行い、水道光熱費も同社が負担。新たに、興業収入の8%の使用料を徴収する。

 

Q(大岩):横浜公園に限り、建ぺい率を変える理由

A(市長):㈱横浜スタジアムからの提案であるスタジアムの増築・改修計画は、公園施設としての機能向上や公園利用者の利便性向上に繋がり、オリンピックの開催や関内駅周辺の街の賑わいづくりにも大きく貢献します。今回、この計画を進める為、横浜公園の建ぺい率を改定します。

 

Q(大岩):他の公園の建ぺい率変更についても、検討が必要ではないか?

A(市長):公園本来の目的である緑とオープンスペースを基本としながら、公園の機能向上など利用者の利便性向上に大きなメリットがある場合には、公園の利用促進に繋げていく為に、個別の公園ごとに、建ぺい率の変更を検討してまいります。

 

<まとめ>

数年前の地方分権一括法の改正により、国の参酌基準(公園の建ぺい率2%)を越えて、地方自治体の判断で公園の建ぺい率を設定できるようになりました。魅力ある店舗の設置など公園のさらなる活用という観点から、建ぺい率変更の検討をすべきです。この点については、市長から前向きの回答を頂きました。

「パークマネジメント構想」を含めた、積極的な提案を続けて参ります。

 

すべての公園の建ぺい率を緩和した自治体

富山市、ひたちなか市

一部の公園の建ぺい率を緩和した自治体

広島市、北九州市、大阪市、千葉市

 

 

年間200万人が来場する横浜スタジアム。関内・関外地区のにぎわいの中核拠点!

 

 

 

 

2017年04月12日 (水)

《調査》ホテルシップについて〜停泊している客船をホテル(宿泊施設)に出来ないか?

 

●  横浜市内のホテルは「超満員」状態

横浜市内のホテルの稼働率は約90%で、ほぼ満室状態が続いています。市内の客室数は15,000室で、大きなイベントがあると、市内のホテルでは泊まりきれない状況です。例えば、毎年夏に行われるJCの全国会議・サマーコンファレンスには、全国から1万人以上のヒ人が集まります。が、当然ホテルは足りず、都内に宿をとる方が多いそうです。

 

 

●  ホテルシップの調査開始

先日(4月6日)のFacebookにも書きましたが、2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリッンピック・パラリンピックなどの、横浜市内では吸収しきれない臨時の宿泊需要が発生する可能性があります。この解決策として、客船を横浜港に停泊させ、その船をホテルにする、「ホテルシップ」について、調査を開始しました。主に以下のような視点で調査を始めています。

 

①  停泊している客船をホテル(宿泊)に出来ないか?

②  全国で先行事例はないか?

③  宿泊(オーバーナイト)する場合の課題は?

 

 

 

●  ホテルシップの事例

横浜市の港湾局、議会局にも協力を頂き、調査しています。少ないですが、以下のような「ホテルシップ」の事例が国内にもある事を確認しました。

 

《事例1》おがさわら丸ホテルシップツアー

東京(竹芝)から船でおがさわら諸島の父島に行き、父島での3泊は、ホテルシップに宿泊するツアー。旅行代金76,900円。

https://www.04998.net/%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%81%AE%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7/%E3%81%8A%E3%81%8C%E4%B8%B8%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%88%AA%E6%B5%B7%E3%83%84%E3%82%A2%E3%83%BC/

 

《事例2》昼の瀬戸内感動クルーズ

フェリーさんふらわ号、神戸→大分へのクルージング(料金14,400円)。大分港に到着した後、ホテルシップに泊まるか、下船が選べる。ホテルシップ(宿泊)料金7,000円。

https://www.ferry-sunflower.co.jp/lp/day/after/index.html

 

《事例3》日本糖尿病学会年次学術集会(at下関):ぱしふぃっくびいなす

下関で行われた日本糖尿病学会の際に、客船「ぱしふぃっくびいなす」が寄港。この船を学会の会場及び、参加者用のホテルとして利用した。

http://www.cruise-mag.com/news.php?obj=20150512_01

 

《事例4》青函連絡船の再利用:ホテルシップ・ヴィクトリア

青函連絡船を引退後、長崎港で「ホテルシップ」として再利用。船内は55の客室、レストラン、結婚式場などを備える。1996年から10年間の営業で18万人が宿泊した。現在は営業終了。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20051202000020

 

《事例5》東日本大震災時のホテルシップ活用事例

震災後の臨時避難場所として客船が活用された事例(2例)

◯銀河丸:宮古港にて、3月20日〜22日、述べ220名が利用。被災者の入浴・食事提供、健康診断など。

◯ふじ丸:大船渡港、釜石港、宮古港にて、4月11日〜17日、述べ4,451名が利用。被災者の入浴、食事の提供、客室の利用、映画上映、船舶公衆電話の無料開放、携帯電話の充電など。

 

《事例6》海外の事例:リオオリンピック・米国バスケチーム

リオオリンピックの際に、米国のバスケットチームが、SILVERSEA社のクルーズ船Silver Cloudを宿泊先として活用した。

 

 

●  「ホテルシップ」に関する国の考え

平成29年3月10日、「国土交通省・交通政策審議会、第66回港湾分科会 資料2−2」では、港湾における中長期政策の方向性(案)が示されています。近年インバウンドが増加している中で、宿泊施設の容量不足が懸念されており、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック等の大規模イベントに際し、臨時の宿泊先として「ホテルシップ」の活用についての、検討を進めていく必要性がある、と述べられています。又、離島や地方部でのホテルシップの活用への検討が必要である、との方向性が示されています。

今後、国会議員とも連携しながら、国会などで国(国土交通省)の考え方・方向性を確認していきたいと思います。国の考え方を確認しながら、横浜でホテルシップを行う場合の課題を整理し、課題解決の道筋を探していきたいと思います。

 

2017年04月07日 (金)

《世界の潮流》民間企業のBID負担金によるエリアマネジメント〜日本では大阪市のBID条例が全国初の事例!

 

●  ※BID(Business Improvement District)制度とは

BID制度は、1970年代にカナダで生まれ、1980年代から米国で導入され、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカなどに広まり、2000年代からは英国、ドイツでも制度化されました。現在、類似の制度も含めれば、世界で約2,000地区あると言われ、国際的に普及した制度です。

 

※BID(=Business  Improvement  District、ビジネス活性化地区)

特定地域の地権者(オフィス床所有者など)から、一律に負担金を徴収(以後、BID資金と呼ぶ)して、その地区の歩道や公園、地下道などの整備や、維持・管理を行う制度。

 

 

 

●  米国のBID制度

米国におけるBIDの設立数は、国際ダウンタウン協会の調査(2011年)によれば、1,002件で、カリフォルニア州232件、ニューヨーク州115件(うちニューヨーク市67件)、ウィスコンシン州82件となっています。

ニューヨーク市の「BID2012年次報告」によれば、BID団体の収入の全体の80%はBID税(=BID負担金)で、圧倒的な割合を占めています。又、支出については、清掃(25.4%)、警備(19.4%)、誘客事業(16.4%)、道路及び景観形成事業(14.0%)の順番となっています。

ニューヨーク市のBIDの事例としては、マンハッタンのグランドセントラル駅周辺エリアや、ブライアントパーク、タイムズスクエアなどがあります。タイムズスクエアBIDでは、車を通行止めにして歩行者天国にする社会実験を継続しており、10億円以上の年間予算を有しています。

 

 

●  大阪市のBID条例が全国(日本)初の事例

米国の再開発手法としては一般的なBID制度ですが、日本は未整備で、大阪市が、全国初の条例可決の事例です。2014年の2月に、「大阪エリアマネジメント活促進条例」(=BID条例)が、全会一致で可決しています。

 

 

(1)大阪版BIDの主な特徴

 

①現行法制化の制度で条例化

大阪の橋下市長の時代に橋下市長の号令で、スピード感を重視し、1年ちょっとの期間で条例化しました。その為、現行法下の制度内で成立可能な条例をつくっています。

 

②対象地区

「地区計画」や「都市再生整備計画」で対象エリアを定めた上で、利便増進協定において、分担金の徴収対象となるエリアを定めています。

 

③収益事業(プロモーション等)は自主財源で

分担金が充当できるのは、公共管理(整備又は管理)など収益性を伴わない事業のみ。街のプロモーション等のイベント・集客活動、および収益的な活動の費用は、自主財源を当てる必要があります。この部分の制度整備が今後の課題です。

 

 

 

(2)大阪版BID制度の意義と課題

意義

課題

■  行政が安定的に徴収する財源のもとで活動できる

■  大きな裁量のもとで公共空間を活用した事業展開が可能となる

■  公共空間の幅広い利用が、自主財源の確保にも繋がる

■  プロモーション等の収益事業には、分担金を充当できない

■  BID団体(一般社団法人)への寄付金が所得税控除されない

■  米国版のBID制度に近づける為には、国の関連法規の改正が必要

 

 

(3)質疑

Q:グランフロント大阪のBIDの分担金はどの程度か?どのような事業に分担金を充てているのか?

A:75百万円/年程度の模様。歩道や街路樹、公園、ベンチ、街灯、案内板、広告塔、オープンカフェなどを整備し、管理も行っている。しかし、イベント費用(数億円単位の模様)は、自主税源によって確保している。

 

Q:グランフロント大阪のBID参加企業は?

A:同地区に床を所有している企業(分担金は面積按分)。三菱地所、オリックス、阪急電鉄、竹中工務店、大林組、積水ハウスなど12社の大手民間企業。タワーマンション地権者は個人になる為、BID地区から除外する事を検討中。

 

●  まとめ

世界の事例に習い、BID制度によるエリアマネジメントの手法を積極的に取入れていく必要があります。再開発を資金面からけん引するこの新しい取組み手法を、調査・研究・提言を継続して参ります。

 

 

(4)現地のようす

JR大阪駅直結のグランフロント大阪

 

 

 

約1万㎡の街区に、3つの高層商業ビルとタワーマンション1棟が立地

 

 

 

 

BID参加企業から集めた分担金で、街区を整備

 

 

 

社会実験ではなく、歩道にはみ出したオープンカフェの整備が可能となっている

 

 

2017年04月06日 (木)

横浜市の「子ども食堂」について調べてみました!〜人がつながる地域の居場所づくり

●日本の子どもの6人に1人が相対的貧困

日本の子どもの貧困率は16.3%で、「日本には貧困状態にある子どもが6人に1人いる」と言われています。子どもの貧困率とは、相対的貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を指します。相対的貧困とは、貧困ライン(国民の可処分所得を順番に並べた時、ちょうど真ん中に来る所得額[中央値]の50%)に満たない暮らしを強いられている状態です。

 

 

●「子ども食堂」とは?

テレビや雑誌でも取上げられ、子ども食堂は全国に拡がっています。子ども食堂とは、無料もしくは格安で栄養バランスが考えられた食事を提供している食堂で、共働きや経済的に苦しい家庭の子どもなどが利用しています。子ども1人でも入店できます。成長段階にある子ども達の食事環境と美味しい食事や地域のつながりを提供する試みであり、地域の子どもたちを地域で育てる草の根の活動として全国各地に広がり始めています。

 

 

●  横浜市の「子ども食堂」の状況

先日、横浜市の「子ども食堂」の取り組み状況について、所管のこども青年局企画調整課にヒアリングしました。こども青年局では、平成28年7月に、「子どもの貧困対策に資する地域等の主体的な取組に関する調査」を行っており、その中で、各区における「子ども食堂」の取組状況の実態調査を行っています。

 

「子ども食堂」(状況把握した事業者数)

鶴見区3、神奈川区0(準備中1)、西区4、中区4、南区5、港南区2、保土ケ谷区1、旭区2、金沢区2、港北区2、緑区1、青葉区2、都筑区1、戸塚区2、栄区2、泉区2、瀬谷区2、市内全域1  (計39ヶ所)

 

運営主体は、地区センターや、NPO、教会、社会福祉法人、地域ケアプラザ、地域のボランティア、個人など、様々な方々が関わっています。殆どの運営が、ボランティアの皆さんに支えられています。実施頻度も週1回〜月1回程度まで、様々です。尚、調査は1年近く前のものであり、現状はもっと増えているかもしれません。

 

 

●  横浜市の今後の取組み

横浜市のこども青年局では、「子ども食堂」等の創設・継続支援(地域における子どもの居場所づくりサポートモデル事業)として、新規予算3百万円を計上しました。取組みは、横浜市の社会福祉協議会へ委託。社協を相談窓口として、助成制度や地域人材の情報を提供するなどにより「子ども食堂」等の取組の創設・継続を支援します。加えて、29年度も実態調査を継続し、効果的な支援策を検討します。その中で、磯子区と港北区の2区をモデル実施地区として選定しています。

 

 

●  まとめ

相対的貧困率が「6人に1人の子ども」という状況を考えると、「子ども食堂」のニーズは高く、更にその数が増えていく可能性があります。横浜市はニーズを含めた実態調査に本腰を入れ始めたという段階ですが、対応する為の新規予算を計上した事は、評価すべき事です。

民間ボランティア主体の活動である事から、「行政があれこれ言わない方が良い」という意見もあるようです。しかし、本当に困った事があった場合には、市の「公的支援制度」に繋いでいく「連携」が必要です。側面支援を充実させる、という立場で、「子ども食堂」の事業にも取り組んでいきたいと思います。

 

 

2017年03月30日 (木)

《団地の再生事例》民間活力で「新住民」を呼び込む〜UR日野多摩平団地

団地の再生事業について、横浜市の住宅政策に生かすためには、先進事例の調査・研究が必要です。参考にすべき団地の1つが、「ガイアの夜明け」に取上げられた UR 日野多摩平団です。民間公募による 3つの実験的事業を進める事により、「新住民」を呼び込む事に成功しています。

 

1. 団地型シェアハウス事業

 

りえんと多摩平

事業者:東電不動産(株)

募集・運営:(株)リビタ

 

●   特徴
多世代が交流する団地型シェアハウス

1Fに共同スペースがあり、キッチンや ラウンジ、テラスなど色々な場所で、新鮮な出会いやコミュニケーションが生まれます。3Kの団地の部屋を改装。個室は3室。1ユニット(9.10〜11.68 m²)。家具付きの個室はプライバシーを確保。家電やキッチンがある共用部を中心に、快適なシェア生活をすぐに始める事ができます。

 

主な居住対象者

近隣に通う大学生や、若い世代の社会人の居住が多い。1棟は中央大学の学生寮として、 大学が借り上げている。賃料を安く抑え、1人暮らしでは得られない適度なコミュニケーションを求める若い世代に人気。

 

主な設備

共用キッチン、ラウンジ、シャワーブース、ランドリーコーナー、ラウンジ、

管理人室、カーシェアリング

 

賃料他

<賃料>42,000 円〜54,000 円

<共益費>5,000 円  <水道光熱費>5,000 円

 

 

南側に木製オープンデッキを設置 。玄関(+下駄箱)も南側に設置

 

共用キッチン・食堂が利用者の憩いの場に

 

車を持たなくてもカーシェアリングがあるので便利

 

 

 

 

2. 菜園付き賃貸住宅事業


AURA243 多摩平の森

事業者:たなべ物産(株)  企画・設計:(株)ブルースタジオ

 

 

特徴

自然環境、ゆとりある団地の特性を活かし、貸し菜園「ひだまりファーム」(全45区 画)、デンマークの“コロニヘーヴ”に着想を得た小屋付きの貸し庭「コロニーガーデ ン」(全9区画)、住民祭や地域のイベントを開催できる「AURA ハウス」、四季折々の実 のなる4つの木が植わる「実のなる庭」を併設した賃貸共同住宅です。都心近郊にあり ながら菜園や庭を持ち、大地と人、地域とのつながり、スローライフを楽しめる住環境 があります。

 

主な居住対象者

20代からシニア層までの2人暮らし。1F は約 50 m²の前庭に玄関のある「ヤードハウス」(全6戸)。2F から4F は約 15 畳のリビングダイニングを中心とした1LDK(42.3 m²)の「ひなたぼっこハウス」(全18戸)。併設された菜園や庭をレンタルし、アウトドアな趣味や子育てを自然の中で楽しむ暮らしを提案しています。

 

主な設備

貸し菜園「ひだまりファーム」(8m²):45区画

コロニーガーデン(専用庭群33〜51m²):8区画

バーベキューサイト

 

賃料他

<賃料>88,500円〜113,500円

<貸し菜園>7,500円/月

 

 

共同利用できるバーベキューサイト、BBQで近所付合いも円滑に!

 

大型のBBQ焼き場

 

水道も完備

 

<貸し菜園> 団地の一画で花や野菜の栽培が楽しめます 、庭いじりの道具をしまう倉庫も完備

 

 

 

 

3. 高齢者住宅事業


ゆいま〜る多摩平の森

事業者:(株)コミュニティネット  設計:プラスニューオフィス

 

特徴

24時間365日のスタッフ常駐の高齢者向け住宅。協力医(医者)の定期巡回あり。 誰でも利用できる地域開放型の食堂棟を増設。食堂は多目的室として活用し、入居者の みならず、誰もが利用できる人々の交流の場となっている。入居者、スタッフ、地域の 方々みんなで考えつくる地域ケアの拠点を目指している。

 

主な居住対象者

心身状態に応じたサポートを必要とする高齢者。共用スペースでの交流を求める1人暮らしの高齢者。

 

主な設備

階段室を撤去し、各棟に2ヶ所ずつエレベーターを増設

小規模多機能居宅介護施設の増設

集会室(食堂兼多目的室)の増設

 

賃料他

<入居費用>家賃一括前払い方式:970〜2,880 万円

<月額費用>55,000 円(1人入居)  82,500円(2人入居)

<共益費>共益費 10,000 円  サポート日 45,000〜72,500 円

 

 

北側にエレベーター・廊下・階段を増設

 

リフォームされた明るい色のキッチン。安全に配慮し、オール電化使用。

 

地域開放型の食堂(兼集会室)を増設。団地横にモダンな建物。

 

ガラス張りの開放的な建物 。誰もが利用できる交流の場に!

 

食堂奥には簡易の図書コーナー 。知的意識の高い入居者に人気!

 

24H365 日スタッフが常駐する管理センター。安心のサービスが人気の要因の1つ

 

 

 

●まとめ

モダンな色に塗り替えられた団地の壁、団地内の菜園・バーベキューサイト、増設された一般人も利用可能な食堂など、その場に居合わせるだけでワクワクし、ここに住んでみたいと思えるような素晴らしい空間に再生されています。

高齢化・老朽化が進む大規模団地の再生に関して、民間事業者の知恵と資金を借りることで事業費を圧縮し、その上で、行政と一体となり、若い世代・新しい世代を呼び込む具体的施策を打つ努力が必要です。

大規模団地の再生について今後とも様々な事例を調査・研究し、先進事例を取入れていくべきであるという提言・提案を、横浜市に対して積極的に行なっていきます。

 

 

 

 

2017年03月29日 (水)

横浜市の大規模団地再生モデル構築事業〜H29より旭区の大規模団地(若葉台、左近山、ひかりが丘)を対象として始動

●  大規模団地再生モデル構築事業の予算化(8,109千円)が決定

 

横浜市内には、築後30年以上が経過している大規模団地(500戸以上)が約60団地あります。昭和40〜50年代の高度成長期に開発されたこれらの団地では、急速な高齢化が進んでおり、医療・介護・生活支援のニーズの増大、地域活動の担い手の不足などの課題があります。これらの課題解決には、各団地の現状分析をもとに、全国の様々な再生事例の調査に加え、区と局がそれぞれハード・ソフトの両面から具体的なアイデアを持ち寄り、区局横断体制の中で、各団地にふさわしい再生ビジョンをとりまとめる必要があります。3つの大規模団地(若葉台、左近山、ひかりが丘)を抱える旭区において先行着手し、その検討結果を団地再生のモデルとして全市に展開して行くことになりました。

 

H29年度は、区局横断体制を築き、関係局と連携し、「旭区における団地の再生ビジョン策定に向けた調査検討(コンサル業者への委託)」を行う事が決まり、8,109千円の予算化がなされました。

 

 

●  大規模団地の課題

 

どんな事が大規模団地の課題となるでしょうか?様々な事が想定されますが、主なものを列記しました。

 

□  少子高齢化

□  医療・介護・生活支援のニーズ増大

□  孤立死

□  地域の担い手不足

□  廃校による空き校舎の発生

□  空き室・空き店舗の発生

□  建物の老朽化

□  非バリアフリー  など

 

 

●  団地再生事業の今後の流れ

 

H29年度には、以下のような調査検討を行います

□  団地再生事例の整理

□  地域ニーズに応じた再生モデルの検討

□  団地周辺の学校跡地をはじめとする公共施設活用の検討

□  地域との検討会の開催

などを実施し、「旭区における団地の再生ビジョン」を策定します。

 

そして、現況の予定では、H30年度以降、

□  旭区団地再生ビジョンに基づく具体的な取組み実施

□  旭区の再生メニューを抽出・整理し、全市版の再生ビジョンを策定

という流れになる予定です。

 

 

●  団地再生事業取組みの課題

 

団地の再生事例は、全国には多数存在します。先日Facebook・ブログで取り上げた「ホシノタニ団地」もその事例の1つです。

団地再生事業を進める上で、課題となるのは以下のような点です。

 

□  駅前・駅チカの団地再生事例は多数存在するが、駅から離れた場所の団地再生事例は少ない

□  団地の所有者が多様(若葉台/神奈川県公社、左近山/UR、ひかりが丘/市営&UR)。多様な所有者との調整をいかにして行うか。

□  大規模団地の中で、賃貸と分譲(個人所有)が混在している。

□  新たな取組みをする場合、住民や利害関係者の同意が得られるか。

□  既存の規制の問題(法律・条例など)。

□  若者や新たな住民を呼び込む仕掛けづくり

□  財源、事業の採算性、ソロバン勘定などお金に関する事

 

など、様々な課題が想定されます。しかし、様々な課題を乗り越え、新しい命が吹き込まれ、生まれ変わった団地が全国には多数存在しています。これらの事例をベンチマークし、全市の団地再生の見本となるような「尖ったプラン」が練り上がる事を期待しています。

旭区や横浜市の大型団地の未来を変えるプロジェクトの成功を期待するとともに、団地再生に関する情報発信・情報提供などは、継続して行って参ります!

 

 

 

 

 



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