横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2018年03月26日 (月)

新たな交通システム〜2020年・みなとみらい地区に連節バスを導入!

横浜市の都心臨海部において、連節バスを活用した新たな交通システムを導入する為に、30年度予算では、横浜市全体で6億円を超える予算が計上されています。2020年の導入に向け、事業が本格化してきています。

 

●  連節バスのルート

利用しやすいバスサービスとするためには、利便性に配慮した運行計画とする必要がありますが、その中でも、特に導入ルートの設定は重要な要素となります。みなとみらい線より海側のエリアについては、パシフィコ横浜や赤レンガ倉庫、大桟橋など魅力的な観光集客施設が整備されています。しかし、それらは駅から比較的遠く、バス路線によるサービスも限定的となっています。このため、横浜駅から山下埠頭周辺までを繋ぐことを基本に、都心臨海部の水際線沿いに新たな公共交通軸を形成できるルートとなる計画です。

 

●  先行事例・新潟市のBRT(バス高速輸送システム)

先日、類似事例である新潟市のBRT(バス・ラピッド・トランジット/バス高速輸送システム)について地元・新潟の方の話を聞きました。新潟市では、BRT導入が、前回の市長選の争点になった事もあり、導入の是非や、採算性が議論となっています。専用レーンを設置するという元々の計画が進んでいない為、交通渋滞を引き起こし、定時性が確保できない、当初の思惑通りに利用者が増えない、また、2両編成のため車内の移動時間が長くなりその結果、停車時間も長くなるなど、様々な課題もあるようです。

 

●  予算特別委員会「都市整備局」で質問しました

2月28日に行われた予算特別委員会「都市整備局」で、会派を代表して質問しました。

<質問:大岩>

事業採算性の確保について、どのような見通しを持っているのか?

 

<回答:都市整備局長>

運行主体である交通局の試算では、年間平均で概ね58万人の利用者を見込んでいます。これは、既存のバス路線の利用実態や、新たな施設整備に伴う需要増などを踏まえますと、実現可能であり、採算性は確保できる数字と考えております。さらなる利用者の増加に向けて、都市整備局としても、まちづくりの観点から総合的な取組を進めてまいります。

 

 

●  収支シミュレーション(黒字化の見込み・計画)

導入車両数:4両、運行時間帯:概ね10〜19時、運行間隔:概ね30分間隔、バス定員:130人、19往復/日、利用料金:216円、年間58万人利用を見込む

5年目で単年度収支黒字、15年目で累積黒字(=累積損失解消)


<利用者・利用率分析>

年間

58万人(シミュレーションの計画値)

1日あたり

年間58万人÷365日=1,589人(約1,600人)

1便あたり(数)

1,600人÷(19往復✕2)≒約42人

1便あたり(率)

42人÷定員130人≒32.3%

 

●  まとめ

1便あたり平均3割強の稼働率(=乗車率)で、シミュレーション上の採算は確保出来る事となります。みなとみらい地区のバス需要を考えると、簡易のシミュレーション上は、十分採算確保可能なラインと言えます。

今回の連結バス(BRT)の導入は、今後、横浜市内の他の地域(例えば上瀬谷通信移設の跡地など)に展開するにあたり、試金石になる事例です。採算性や課題の克服について、今後もしっかり確認して参ります。

 

2018年03月21日 (水)

横浜経済の活性化〜姉妹都市60周年・サンディエゴ市はわずか30年弱で産業構造転換!

●姉妹都市提携60周年

米国サンディエゴ市は、横浜市との姉妹都市提携60周年を迎えています。もともと米国の海軍基地として軍需産業を中心に発展し、1960年代にカリフォルニア大学サンディエゴ校をはじめ世界的な研究所が設立されました。その後の軍需産業の縮小等を機に、主要産業が空洞化しました。しかし、オープンイノベーションによる産学連携が進んだ結果、今では、ITやライフサイエンス分野など6大テクノロジー産業の拠点になっています。

 

●  人口規模は同程度のまち

サンディエゴ市の周辺を含むサンディエゴ郡の人口は約320万人と、横浜市と同じくらいの規模です。そうでありながら、世界大学ランキングで10位台に入るカリフォルニア大学サンディエゴ校を中心として、ライフサイエンス分野では、研究機関やベンチャー企業、大手製薬企業などが集積して成長していく、「ビジネス・エコシステム」が形成されています。

 

●  日本全体の総額を上回るVC年間投資額

サンディエゴの大学発ベンチャーを支援するベンチャーキャピタルの年間投資額は800億円以上と、日本における総額約740億円を上回っています。そこに、横浜市が覚書を結んだバイオクラスターの中核的団体「バイオコム」という存在により、新たなイノベーションをバイオクラスター全体で支援する土壌が整っています。

横浜市がサンディエゴ市との連携に着目したことはとても良い視点だと考えます。横浜市としては、世界のバイオクラスターを目標に設定し、成功したサンディエゴと横浜市との違いをしっかりと認識して、それをベンチマークとして事業を推進することが重要です。

 

●  予算特別委員会「経済局」で質問しました

3月2日に行われた予算特別委員会「経済局」で、会派を代表して質問しました。

<質問:大岩>

サンディエゴのバイオクラスターをベンチマークとしたうえで、本市の現状と比較して何が足りないと認識しているのか、又、それに対してどのように対応すべきであると考えるか、見解を伺います。

 

<回答:ライフイノベーション・特区担当推進理事>

サンディエゴのバイオクラスターが発展したのは、大学や企業などとのネットワーキングを進める業界団体の「バイオコム」に加え、ベンチャーの資金調達面を支援する民間団体の「コネクト」などが効果的に連携した成果だと考えています。今の横浜には、このようなサポートのしくみが不足していると認識しています。バイオコムとコネクトは、いずれもLIP.横浜に加入していただきましたので、これらのネットワークやノウハウを活かし、LIP.横浜を推進していきます。

 

 

●姉妹都市提携を次のステージへ

横浜市と姉妹都市提携60周年を迎えた米国サンディエゴ市は、冷戦終結後、軍需と観光に支えられていた街が、産業構造転換しました。わずか30年弱で世界的なバイオクラスターとハイテク・IT産業の街に大きく転換しています。

30年弱の時間で、サンディエゴで出来た事が、横浜で出来ない理由はありません。サンディエゴの成功モデルをベンチマークして、ビジョンを示し、横浜に足りないピースを埋めていく地道な作業を、スタートさせたいと思います。

 

 

姉妹都市のサンディエゴ市。住み心地の良い生活環境が、高度人材を集めている

 

 

2018年03月16日 (金)

地域交通の活性化〜ひかりが丘団地の要望に基づき議会で質問しました!

最寄り駅まで15分の交通体系は、横浜市全体では、人口ベースで9割がカバーされています。しかしながら、地元の旭区は、15分の圏域に入っていないエリアが広い上に、地形的に高低差が大きく、地域の高齢化も進展している為、移動手段に関し非常に大きな課題を抱えています。このため、多くの方々から、地域の交通利便性を高めてほしいという要望をいただいています。

 

ひかりが丘団地からの要望

先日、旭区のひかりが丘団地から中山駅へのバス便を増便してほしいとの要望をいただきました。ひかりが丘団地から、緑区の森の台団地を通り中山駅に向かう最短距離のルートです。現在は1時間に1本程度の運行で、この最短距離のルートのバス便を増便して欲しい、という地元からの要望がありました。現在の中原街道をとおり迂回するバスルートに比べて、中山駅への到着時間が大幅に短縮されます。

しかし、当該地区は民間バス事業者(相鉄バス)の営業エリアとなっているため、行政として関与しづらい側面があるとの事です。

路線バスは公共性が高いサービスなので、こういった市民の声が事業者に届くよう、民間バス事業者に対しても市がリーダーシップを発揮していくべきだと考えます。

 

●地元からの要望に基づき議会で質問しました

ひかりが丘団地からのバス便増便の要望に基づき、2月28日の予算特別委員会「都市整備局」の局別審査で、質問をしました。

<質問:大岩>

地域の声を真摯に受け止め、民間バス事業者への働きかけをもっとしっかり行うべきだと考えますが、局長の見解を伺います。

 

<回答:都市整備局長>

市民の皆様から寄せられたご要望につきましては、関係するバス事業者や地域ごとに整理し、市内の全てのバス事業者に周知しております。バス路線の維持・増便などは、事業者による経営判断であり、市としての関与には限界がございますが、本市の交通政策の目標を事業者と共有し、連携した取組を進めてまいります。

 

●まとめ

超高齢社会を迎えた横浜市や旭区にとって、大変重要なテーマであるため、今後も機会あるごとに、議会の中で取り上げていきたいと思います。

 

ひかりが丘団地から頂いた要望をもとに、議会で質問しました!

2018年03月05日 (月)

横浜経済の活性化策〜クルーズ船の観光客を商店街へ

熊本県の八代港は、5年前から、中国人観光客を乗せたクルーズ船の増加により、「シャッター商店街」に活気が戻ってきています。2017年には70隻の大型クルーズ船が入港し、35万人の中国人観光客が、下船後大型バスに乗り、地元商店街の免税店で買物をしています。大型船1隻5,000人、1人平均2万円の購入と試算すれば、年間70億円の収入になります。

 

横浜港の昨年の客船寄港数は、過去最高を上回る178回。今年は既に200回を超える予約を頂いているそうです。しかし、この千載一遇のチャンスを活かしきれていない、というのが、横浜市の実状です。

寄港した外国人観光客を、大型バスで呼び込み、免税店を設け、「ギンレイカード」(累計発行枚数50億枚超)や「アリペイ」(アリババのモバイル決済サービス・推定利用者8億人)、「ウィチャットペイ」(テンセントのモバイル決済サービス・推定利用者4.5億人)といった外国人(中国人)用決済サービスを用意するなど、ほんの少しの工夫や、ラストワンマイルの努力によって、大きな経済効果が得られるのです。それをしないのは、本当にもったいない話です。

 

 

 

●横浜経済の活性化策〜100万人超の集客施設との連携

来場者・年間432万人(2016年(平成28年)度)のパシフィコ横浜やベイスターズの試合だけで198万人(2017年(平成29年)シーズン)を集める横浜スタジアムなど、年間100万人を超える集客施設が横浜には多数存在しています。こうした施設と商店街が連携し、お客様を商店街に取り込んでいく努力が必要です。

 

◆年間100万人を超える集客施設◆

パシフィコ横浜、横浜アリーナ、横浜スタジアム、八景島、アンパンマンミュージアム、大桟橋、赤レンガ倉庫、海の公園、ズーラシア、野毛山動物園

 

 

 

まとめ

横浜を訪れた観光客を、大事なものを見ないで帰ってしまった(徒然草の)「仁和寺の和尚」のようにしてはいけません。ちょっとした事にも案内役が必要であり、その案内役をつくるちょっとした努力が、横浜経済の活性化に大きく貢献するのです。横浜には経済を活性化する種が、「まだまだ沢山あるんだ」、という事を最後に指摘させて頂きます。

 

 

2018年01月16日 (火)

プログラミング教育〜2020年から始まるが、準備は出来ているのか?

新学習指導要領〜小学校では2020年から

教育現場での教育指導の指針となる教育指導要領が10年ぶりに改定されました。新学習指導要領は、2020年に小学校で、2021年に中学校で全面実施となります。具体的には、小学校における外国語教育の充実やプログラミング教育の導入などが盛り込まれています。

 

2020年から「プログラミング教育」スタート

新学習指導要領では、主な改善事項の一つとしてプログラミング教育を行うことが挙げられています。

既存の教科(算数・理科・総合学習など)の中で、プログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけることとされています。

時代を超えて普遍的に求められる力としての「プログラミング的思考」を育むことを目的として導入する事になりました。

子どもたちがコンピュータに意図した処理を行うよう指示することを体験し、身近な生活で、プログラムが活用されていることを考え、コンピュータを、自分の生活に活かそうとする資質・能力を育む事が教育目的とされています。

 

PC環境の整備

市立小学校や中学校には、すでにパソコンルームが設置済みであり、学校毎のコンピュータの台数は、国の第2期教育振興基本計画に示された整備目標を満たしています。しかし、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数や、 設置場所を限定しないタブレット型コンピュータは目標に到達していません。

2017年12月8日の一般質問では、教育長から「本市は学校数・児童生徒数が多く、環境整備の目標達成には一定の予算を要しますが、早期達成に向けて、引き続き整備を進めてまいります。
」との答弁がありました。

 

プログラミング教育:一般質問(2017年12月8日)

プログラミング教育を教科の中で行うとすれば、指導的な役割は教員が担うことになりますが、そのためには教員に対しての研修や情報提供を十分行い、支援していく必要があります。教育現場の多忙化が叫ばれている中、新たな負担が増えると、先生から不安の声があがっています。

 

《質問:大岩》

プログラミング教育を進める上で、全教員に対する十分な研修に加え、他の教員のメンターとなる人材を育成したり、企業や地域ボランティアなどサポーターの協力をもっといただくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

 

《回答:教育長》

プログラミング教育を進めるための授業づくりの研究や、教員に向けた研修を充実し、メンターとなる教員の育成を始めています。また、一部の小学校で民間企業やNPOなどと連携し、プログラミング教育に取り組んできましたが、今後は全ての小学校・義務教育学校でのプログラミング教育を実施していきます。民間企業や地域の方々に一層の御協力をお願いしたいと考えています。

 

 

まとめ

先日(2017年11月24日)、現在、学校が独自に民間企業等の協力を得て行っているプログラミング授業を、菅田小学校において視察しました。関係企業やNPOの協力で機材が用意され、1班に2人、総勢で20名近くの専門学校生が入ってきめ細かな指導が行われ、子どもたちが夢中になって取り組む姿が印象的でした。

プログラミング教育の実施には、プログラミングの知識を有する指導者(メンター)や一定数のサポーターが必要です。その為の民間企業や地域との連携は、まだ不足しています。2年後のプログラミング教育の実施に向け、早急な準備が必要です。

菅田小学校で行われたプログラミングの授業を視察しました

 

2018年01月11日 (木)

増加するネット上のいじめ〜対策にSNS上の相談窓口を

ネット上のいじめ

全国のいじめの認知件数が32万件と過去最高を記録する中、最近では、SNSによるいじめが多く発生しています。

内閣府のネット利用に関する実態調査では、スマートフォンの所持率は、小学生で27.0%、中学生で51.7%、高校生では94.8%という結果で、コミュニケーションツールの主流を占めつつあります。

このような環境下で起こるいじめは、未然防止のため、モラルを持った適切な利用について啓発が重要です。

 

衝撃的な事件はSNSがきっかけ

昨年10月に発覚した、座間9遺体事件は、近隣自治体で起きた事件で、横浜市内の犠牲者も出ており、強い衝撃を受けました。犠牲者の皆様のご冥福を、心よりお祈りします。

事件に至るきっかけは、「自殺」をめぐるSNS上でのやり取りであり、SNSをきっかけとした様々な社会問題に対して、真剣な取組みが必要であると感じています。

コミュニケーションツールの主流がSNSに移行し、SNS内でのいじめが多く発生していることを考えると、SNSの対策が急がれます。

 

いじめ・ネット対策:一般質問(2017年12月8日)

《質問1:大岩》

本市におけるSNSなどインターネットの適切な利用のための教育について、教育長に伺います。

《回答1:教育長》

小学校では、保護者に向けて資料を配布し、「スマホ・ケータイ」の適切な使い方 を、子どもたちと一緒に考えてもらっています。来年度からは高学年の道徳科で情報モラルについて学びます。 中学校では、技術・家庭科の技術分野で、情報モラルを学びますが、生徒会でSNSの利用を考える取組も始まりました。高等学校では情報の教科で、情報通信ネットワークの仕組みなどを学ぶ際に、しっかりと情報モラルやマナーについて学習します。

 

《質問2:大岩》

千葉県の柏市や長野県では、SNSを活用した相談窓口を試験的に開設し、従来から行っていた電話相談よりも飛躍的に相談件数が増えたと聞いています。そこで、本市においても、児童生徒にとって相談しやすいSNSを活用したいじめの相談窓口を実施すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。

《回答2:教育長》

SNSは、児童生徒からアクセスしやすい手段ですが、SNSの特性に即した相談 技術を持った人材や多様な相談内容に対応できる体制の整備が必要です。県と協力しながら導入の検討を進めていきます。

 

●まとめ

昨年の5月31日、横浜市の原発避難いじめ問題に関して、市長は謝罪をしました。市長は面談後、記者団に「二度とこういう事がないよう、市を挙げて取組む」と、いじめ対策にかける思いを延べられました。

再発防止徹底の有効な手段の1つとして、SNSを活用したいじめ相談窓口の設置を要望したところ、教育長からは「県と協力しながら導入の検討を進めていきます。」という前向きの回答を頂いています。又、その後の常任委員会でも、教育長は同様の発言をしています。

いじめ対策を徹底する為にも、提案した事業の進捗について、今後もしっかりと確認していきたと思います。

 

 

「すべては子どもたちの未来のために」が横浜市教育委員会の基本目標! 目標達成のために「ネットによるいじめ防止策」を提案しました!

 

 

2018年01月09日 (火)

横浜の市花「バラ」〜歴史のストーリーを新たな価値創造(ブランディング)へ

「バラ」と横浜市〜歴史のストーリー

バラが横浜市に上陸したのは、幕末から明治の初めにかけてのころです。外国人商館の庭に咲いていたバラは、外国人と日本人の交流が広がるにつれ、次第に一般の家庭でも見られるようになり、関東大震災の頃には、市内のあちこちで咲き乱れていました。

 

「バラ」〜日米親善のシンボル

関東大震災では、横浜市は大きな被害を受けましたが、アメリカのシアトル市から、あたたかい支援を受け、そのお礼に、昭和4年、横浜市から、桜の苗木を贈ったところ、さらにそのお礼として、シアトル市からたくさんのバラの苗木をいただきました。

このバラは、野毛山公園や山下公園に植えられ、「日米親善のバラ」として親しまれ、これをきっかけに、さらに市内にバラが広がりました。

 

「バラ」〜国際仮装行列の先駆け

昭和10年から、開港記念日を「バラ祭」と呼び、「バラ行進」「バラ賛歌」などの行事も行われました。これは、現在の「国際仮装行列」の先駆けとなるものです。

 

「愛市の花バッチ」〜「バラ」が市民の花として定着

その後、昭和26年の横浜開港93周年記念の「みなと祭」において、シンボルとして、バラの造花のバッチ「愛市の花(あいしのはな)」が配布されました。のちに「愛市の花」バッジは、1つ10円で販売され、開港記念日にこのバッチをつけたこどもは、市内の公共施設を無料で利用できるといった取組も行われ、これにより、バラが、市民の花として定着してきました。

そして、市制100周年、開港130周年である平成元年に行われた市民公募の結果などを踏まえ、正式に「市の花」として制定されました。これが、平成元年にバラが市の花になった経緯です。

 

平成元年に「バラ」が横浜市花となった!

 

 

「バラ」を通じた国際交流〜保土ヶ谷区とブルガリア

保土ヶ谷区では、世界的なバラの産地、ブルガリアのソフィア市とパートナー都市協定を締結し、過去4回、「バラの女王」が保土ケ谷区長を訪問しています。

 

「バラ」〜歴史のストーリーを新たな展開へ

このように、歴史的なゆかりがあり、市民に親しまれてきた「市の花」がバラの花です。

このバラの歴史のストーリーを、市のPRや観光商品、レストランのメニュー、化粧品やお土産などに展開するプロジェクトを起こし、それを支援する事が、横浜市のブランド価値向上にも繋がります。

次代を担うこどもたちや、横浜市に転入された方々にも、市の魅力の一つとして、積極的に発信するべきだと考えます。

 

横浜のブランディング:一般質問(2017年12月8日)

《質問:大岩》

多くの魅力的な資源を持ちながら、それが点在していて、線や面として繋げられていない事が横浜の課題です。例えば、横浜市として「市の花」バラをプロモーションし、バラの歴史のストーリーを、市のPRや観光商品、レストランのメニュー、化粧品やお土産などもっと具体的なものに展開するプロジェクトを起こし、それを支援すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 

《回答:市長》

たとえば、バラにちなんだお土産品をWEBで紹介して、商品開発に取り組んでいる事業者の皆様の支援をしています。いろいろなところで出しておりますが、先生から御覧になられると、もうちょっと市が統一感をもってやれということだと思います。ストーリーの展開というのは、本当に素敵だと思います。点と点が線でつながって御覧いただくということが、ちょっと足りないと私も思っております。そこをどういう風にクローズアップして、大きな横浜の魅力にするかということも考えております。大変いい御意見も頂戴いたしました。しっかりとこれから取り組んでまいりたいと思います。

 

まとめ

開港以来150年の歴史の中で培われた価値ある歴史のストーリーが、この横浜には沢山眠っています。眠れる宝に光をあて、再び磨き上げる作業が必要です。横浜の魅力を、市民1人1人が関心と誇りを持てるような価値あるものに転換していく取組みを支援して参ります。

 

2017年12月29日 (金)

横浜でも「ホテルシップ」の実現を!〜大型・中型豪華客船の誘致が、世界の富裕層を呼び込む起爆剤に!

宿泊施設は稼働率約90%で、満杯!

横浜市内の主要ホテルの稼働率は約90%で、ほぼ満室の状態が続いています。市内の客室数は約16,000室で、大きなイベントがあると、市内のホテルでは泊まりきれない状況です。

例えば、毎年夏に行われるJCの全国会議・サマーコンファレンスには、全国から1万人以上の人が集まります。しかし、当然ホテルは足りず、都内に宿を取る方が多いそうです。

 

臨時の宿泊需要を吸収する解決策

2019年のラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックなどの、横浜市内では吸収しきれない臨時の宿泊需要が発生する可能性があります。この解決策としては、客船を横浜港に停泊させ、その船をホテルにする「ホテルシップ」の取組みが有効です。

既に横浜では、30年前の「市政100周年・開港130周年記念事業」において、豪華客船『クィーン・エリザベス2』が、改修前の大桟橋に橋に約60日間着岸し、ホテルシップ兼イベントシップとして活用された実績があります。

国内でもいくつかの事例があり、海外ではリオ、ソチ、ロンドンなど近年のオリンピックでは、ホテルシップが毎回活用されています。

 

「ホテルシップ」が似合うまち! 横浜!

 

 

「ホテルシップ」実現の課題は?

国においては、国土交通省港湾局が事務局となり、制度面を中心とした課題の検討と調整を行っています。

「ホテルシップ」実現にあたって、客船を長期泊めておく場所がない、つまりは、車で例えるならば、数十日間借りられる「駐車場」の空きがない、という事が横浜の課題の1つです。

しかし、数千人が泊まれる大型客船だけでなく、200人程度の宿泊が可能な中型豪華客船もある事から、様々なケースを想定して、ホテルシップの誘致を進めて頂く事を、市当局(港湾局)に求めています。

 

世界の富裕層を呼び込む起爆剤に!

大型・中型豪華客船は、世界の富裕層を横浜に呼び込む起爆剤にもなります。又、ニースやモナコ、国内の医学系の学会でも実績がありますが、パシフィコで行われるイベントや学会と、ホテルシップのコラボレーションも今後期待が見込める展開です。

 

一般質問:ホテルシップの実現を!(12月8日)

<質問(大岩)>

ホテルシップの実現に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

< 回答(市長)>

東京2020オリンピック・パラリンピック開催時における観光需要を喚起する横浜ならではの有効な手段と考えます。 横浜港にはクルーズ客船の受入に関するノウハウが蓄積されておりますので、その経験を活かしまして、ホテルシップを横浜港で実現できるよう積極的に取り組んでまいります。

 

まとめ

「ホテルシップ」が成功すれば、今後、大型会議誘致の優位性や、クルーズ客船需要の掘り起こしにもつながると考えられます。

「ホテルシップ」の積極的な誘致に取り組んで頂く事を、今後も引き続き要望して参ります。

 

 

 

2017年12月28日 (木)

横浜には図書館が少なすぎる!〜大田区は「徒歩20分圏内に1館」に対し、横浜は「車で20分圏内に1館」!

横浜市の図書館の状況

平成26年に議員提案により「読書活動推進条例」が施行され、各区で読書活動を推進しています。

しかし、読書活動の中心となる横浜市の図書館は、1区に1館で18館しかなく、公共図書館の拡充を望む市民の声が多く寄せられています。

 

 

身近な場所に図書館がない

私が話を聞いた東京都大田区の図書館では「徒歩20分圏内に1館」を目指し、それを達成しています。一方で、横浜では「車で20分圏内」に図書館がない地域もあり、図書館が少なすぎます。

 

 

地区センター(80館)の図書コーナーとの接続

本市には、地区センターが80館あり、その中に図書コーナーがあります。地区センターの図書コーナーは地区センターごとに独立しており、横浜市全体の4百万冊の図書貸し出しシステムとは繋がっていません。

80の地区センター内にある図書コーナーと、横浜市全体の4百万冊の図書貸し出しシステムを繋ぎ、地区センターでも4百万冊の蔵書の貸し出しや予約本の受取りが出来るようにすれば、システム投資のみで、横浜市内に新たに80館の図書館を建設した事と同じになります。少ない投資で大きな改善効果が得られます。

 

旭区にある市沢地区センターの図書コーナー。システム投資で、新たな「図書館建設」と同等の効果

 

 

 

一般質問:図書館サービスの充実について(12月8日)

<質問(大岩)>

→本市の地区センター(80館)の図書コーナーと、市全体4百万冊の貸出しシステムを繋ぎ、地区センターでも4百万冊の蔵書の貸出しや予約本の受取が出来るようにすべきであると考えますが、市長の見解は?

 

<回答(市長)>

→図書の貸出し、返却のシステムを構築したり、本の物流の仕組みを作るなど、課題もありますが、非常に大切なことなので、地域のニーズを勘案しながら、今後もより検討を進めてまいりたいと思います。

 

 

まとめ

新たな図書館を建設する事は、財政上なかなか難しいと思いますが、既存の施設やネットワークを活かして、状況を改善する事は可能です。

まずは市長が、「横浜には図書館が少なすぎる」という課題認識をして頂く事が必要です。そして、地区センターの図書コーナーと本市の蔵書システム(4百万冊)を繋ぐシステム投資の決断をする必要があります。

図書館の状況改善が必要だと考える市民の皆様の声を聞きながら、提案を続けていきます。

 

2017年12月27日 (水)

年間利用回数「全国1位!」のコミュニティバス〜武蔵野市の「ムーバス」を視察しました。

●  横浜市の現状:郊外部の地域交通

高齢社会が進む中、郊外部における交通手段の確保が重要です。しかし、山坂が多い地域や、病院や商店街がある駅前まで歩いて行く事が困難な、交通不便地域に暮らす住民の声に答えられていない状況です。他都市では一般的なコミュニティバスの取組みが、横浜市では遅れています。

 

●  武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」を視察

今年の11月14日に、郊外部の移動手段の確保に向けた取組として、会派で武蔵野市のコミュニティバス「ムーバス」を視察しました。

 

会派のメンバーで、武蔵野市都市整備部交通対策課へヒアリング

 

 

 

●  年間利用回数「全国1位!」のムーバス

武蔵野市の「ムーバス」は7路線9ルート、一日あたり約400便、乗客は一日約7,000人、年間約260万人が利用しています。

年間260万人は、武蔵野市民(14.6万人)全員が1年間に約18回乗車する計算で、全国で市民1人あたりの年間利用回数が最も多い、成功事例の1つです。

路線

起終点

路線延長

便数/日

1号路線

吉祥寺駅

4.2km

53

2号路線

吉祥寺駅

5.2km

63(67)

3号路線(境南東循環)

武蔵境駅

2.8km

42

(境南西循環)

3.8km

42

4号路線

三鷹駅

4.9km

38

5号路線(境西循環)

武蔵境駅

2.4km

58

(境・東小金井線)

4.7km

29

6号路線

三鷹駅

5.2km

43

7号路線

武蔵境駅

5.0km

29

 

狭い道も進める小型・ノンステップバス

 

 

 

●  収支黒字化目前!達成可能な領域に!

1便あたり30分程度で一周する短いルートの設定や、短いバス停間隔(約200m)、小型バスで細街道を通ってサービス提供、時刻表の見直し、利用者へのグループインタビュー・行動調査をサービス向上に活かす取組みなどにより、収支を改善しています。

現在は、バスの減価償却費他すべてのコストを含めて、5千万円の収支不足を税金で補填しています。しかし、現在の利用料金100円を120円に値上げすれば、税金補填がいらなくなる(=黒字化)ところまで、収支が良くなっています。

 

●  コミュニティバス導入について・一般質問(12月8日)

Q(大岩):本市の地域交通の取組は、都市整備局、道路局、交通局と複数の部署にまたがっており、サービス拡充のための予算も不足している。郊外部の交通施策を積極的に展開していく為に、組織・人員・予算などを拡充すべきでは?

A(市長):高齢化の進展に伴い郊外部の持続可能な交通サービスの確保はますます重要な課題となっています。このような環境の変化や社会的な要請に対応していく為、本市の様々な経営資源を適切に配分しながら、郊外部の交通施策に取り組んでいきます。

 

●  まとめ

武蔵野市の「ムーバス」のようなコミュニティバスは、運営方法や財源の問題など様々な課題がありますが、郊外部の移動手段の確保に繋がる有用な取組です。

武蔵野市の「ムーバス」は1995年からスタートし、22年を迎えましたが、その誕生のきっかけは、ある高齢の市民から市長宛に届いた、交通不便を訴える一通の手紙でした。様々な課題はありますが、本市においても市民の一人一人の声に応える、「まっとうな」対応が必要です!



facebook twitter
このページのトップへ