横浜市会議員大岩まさかず(旭区) 

2013年10月08日 (火)

市政レポート 2013年9月号(委員会のネット中継)

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2013年09月09日 (月)

<議会開催のポスターを作成>

横浜市会では、平成25年 第3回の定例会から、議会開催をお知らせするポスターを作成しています。
今回のデザインは「目で見るデータ」というコンセプトで、昨年の横浜市民意識調査から、「横浜に住み続けたい」と答えた方の割合(62.5%)を取り上げています。
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2013年09月09日 (月)

【旭区版】タウンニュース9月5日号に記事掲載「ネット中継を実施」

【旭区版】タウンニュース9月5日号に記事掲載「ネット中継を実施」
横浜市会は平成25年度第3回定例会(9月10日~10月31日)から、常任・特別・運営委員会のインターネット中継を始めます。

http://www.townnews.co.jp/0105/2013/09/05/202457.html

2013年08月28日 (水)

『地域活性化の処方箋①』 【報告】第5回 リノベーションスクール@北九州

会場
北九州市 中屋ビル(小倉駅より徒歩7分程)

運営
主催:北九州市
共催:北九州リノベーションまちづくり推進協議会
協力:魚町三丁目町内会、鳥町四丁目町内会、鳥町ストリートアライアンス、一般社団法人公民連携事業機構、一般社団法人都市みらい推進機構

日程
2013年8月15日(木)→18日(日)の4日間


<北九州リノベーションスクールとは?>

2011年8月からはじまり、建築・不動産・まちづくり業界のみならず、新たな都市政策、都市再生手法として大きなムーブメントを引き起こしはじめたのが北九州リノベーションスクールです。

北九州にある実際の遊休物件を対象に、四日間で受講生と講師陣が一丸となって実務レベルのリノベーション事業計画を不動産オーナーへ提案し、さらに、スクール後にはその提案をもとに、ブラッシュアップを重ねて実際の事業化に向けて動き出します。

過去4回のスクールでは、小倉の中心街にある17の遊休不動産の事業化提案に取組み、4つの物件が既に事業化され、7つの物件が事業化計画中となっています。事業化の直接的な効果として、実際に191の新規事業者・雇用者が生まれています。

過去のスクールには、全国から163名(福岡県68名、県外95名)の受講生が集まり、リノベまちづくりの第一線で活躍している33名の講師陣が指導にあたっています。事業化を想定したプランを練り上げるというハードルの高いミッションを達成する為に、受講生も講師陣も必死に取組み(=徹夜は当たり前)、4日間の真剣勝負でおこる化学反応が、スクールの最後に大きな成果と感動を生み出しています。


第5回の開会式(課題提出の為、この日から4日間、寝むれない日々が続く・・・)


<スケジュール>

 

・リノベスクール参加者(30名)は、4つのユニットに別れ、それぞれの対象物件に関する、リノベーション事業計画を完成させ、最終日、オーナーにプレゼンをするのがミッション。

・ 各ユニットに2名のユニットマスター(指導者、ファシリテーター)がつく。

・ レクチャーと、ユニットワーク(プレゼン資料作成作業)が挟んで進められ、レクチャーは、作成作業とリンクしたタイムリーな内容となっている。

・ 夕方、プレゼンタイムがある(プレゼンでは講師から厳しいツッコミあり)。

・ チームビルディングに不可欠なパーティ(=お酒)も開催されるが、受講生及びユニットマスターは、ミッション達成の為、最終日まで、連日の徹夜、食事抜き(時間がない為)など、不眠不休(4日間の睡眠時間累計10時間も当たり前)で、プレゼン資料の作成作業が続けられる。


対象物件の調査の為、ユニットマスターと小倉の街へ



3日目の夜中4時の風景
翌日13 時のプレゼンの為、全員が徹夜で作業中(ユニットA)

<まとめ>

・ 北九州市・小倉駅前の街の活性化事業は、この「リノベーションスクール」を核として動いている。

・ 北九州市(経済局)は、スクールの開催費用を負担するのみで、ビルの改修工事費用など、事業実行段階にはお金を出していない(事業実行は民−民で)。

・ スクールでの事業化案を足がかりとして、それを実際のかたちにする為に、当事者(物件オーナー・行政 他)を巻き込んでいる。

・ 建築家の専門家団体であるHEAD研究会と、リノベ業界の第一線で活躍している講師陣が、ボランティアでフルコミットの協力をしている。

・ 短い時間でハードルの高いミッションをクリアーする為の経験(徹夜を含む)が、ユニット内(受講生及びユニットマスター)の結束を醸成し、最終日のプレゼンを通じて大きな感動を呼ぶ。そして、その感動が、スクール以後の交友にも繋がり、新しい事業を生む種となっている。

・ スクールの中心人物4名でつくった「㈱北九州家守舎」が、北九州の街づくりのエンジンとなっている。「家守舎」はタウンマネジメントを行う事業会社であり、今後、日本全国で必要になってくる、独立採算型の街づくり会社(事業体)の先行モデルである。


<次のアクション>

・ 北九州のリノベスクールのような、街づくりの核となるイベントを、横浜で開催する事が出来ないか、検討する(実現に向け行動する)。

・ スクールのレクチャーで学んだ街づくりの手法を、横浜に当てはめて実行する事が可能か、調査する。

・ 都心部や商店街の活性化が中心テーマとなっているリノベ事業を、郊外部(住宅地)に拡げる事が可能か、調査する。

・ タウンマネジメント会社設立の可能性について、調査する。又、広い地域に拡大させる方法について、考える。

以上

2013年08月11日 (日)

【視察報告】精神障害者の訪問支援(アウトリーチ)事業

視察場所
生活支援施設 萌木(三浦海岸駅前)
福井記念病院(神奈川県三浦市)

日時
2013年8月8日

<アウトリーチ事業とは?>

精神的不調を抱える人の家を精神科チームが訪れ、外来治療につなげ、精神疾患の悪化や自殺を防ぐ事を目的とした事業。実施施設は、精神科医、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、心理士らで『アウトリーチチーム』を組織し、このチームが保健所などから情報を得て、必要と判断した人の家を訪問。24時間体制で緊急時にも対応します。

厚生労働省のモデル事業として、2011年度に7億円の予算で始まり、青森県、千葉県、京都府など24府県の37施設が参加しています。

 


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<福井記念病院の状況>
精神保健福祉士よりヒアリング

・  H23年度から、国の予算(26MM、10/10)で事業をスタート

・  補助金26MMは、病床数削減(498床→468床)がセットとなっており、H27年度末までに、▲30床を削減しなければならない。

・  常勤3名+非常勤で対応(予算はほぼ人件費に支出。持ち出しもあり)

・  対象地域は、三浦市・横須賀市・逗子市・葉山市・鎌倉市

・  13ケースに対応していたが、3ケースは終了し、現在10ケース

・  県からは年間総数で、1,100回訪問を要請されている。

・  原則24時間365日の支援体制だが、今のところ夜間出勤はない。

・  支援期間は6ヶ月を目安としている。(期間延長や引き際が大きな課題)

 

(所感、今後の課題)

・  事業の主旨はすばらしく、サービスを受ける側も、とても丁寧で人間味のある対応が期待できる。しかし、その反面、現状の予算・人員で対応可能なのは13ケース程度。加えて、国からの補助金がなくなった場合、独立採算でのアウトリーチ事業の運営は、困難が予想される。又、補助金の条件である病床数削減は、事業者にとって、非常にハードルが高い。

・  まずは、精神障害の現場での課題の抽出、その課題別の対応策を整理し、関係者と情報共有をする事が必要である。

・  その上で、支援センターや、保健所(緊急性高いケース)などの既存施設のサービスを拡充する「横浜型」の手法について議論をしていきたい。

・  又、重度精神障害者の継続支援プログラムである、アメリカ型の包括型地域支援プログラム(ACT)については、追加調査をしたい。

 

以上

横浜市会議員
大岩真善和

 

 

 

2013年03月03日 (日)

タウンニュース2/28号記事掲載「課題山積の新市庁舎案に異議」

タウンニュース2/28号に記事が掲載されました 「課題山積の新市庁舎案に異議」

 

こちらよりご覧ください

2013年02月13日 (水)

タウンニュース1/31号記事掲載「人口減少社会の中で必要な解決策を」

タウンニュース1/31号に記事が掲載されました 「人口減少社会の中で必要な解決策を」

 

こちらから御覧ください。

2013年01月26日 (土)

「民間企業が地域を経営する街」千葉ユーカリが丘視察報告書

10月に視察に行きました「千葉ユーカリが丘」の視察報告書です。
民間企業が地域を経営し、住環境マネージメントや新住民の呼びこみをしている好事例です。
ぜひご覧ください。

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2013年01月08日 (火)

タウンニュース1/1号記事掲載「財政赤字を無視した新市庁舎計画に提言」

タウンニュース1/1号に記事が掲載されました 「財政赤字を無視した新市庁舎計画に提言」

こちらから御覧ください

2012年11月09日 (金)

長岡市庁舎整備調査報告書

10月に視察に行きました長岡市庁舎整備調査報告書を作成しました

“これまでの市役所の本庁機能を、まちなかの数か所に集約設置。 「市民協働」による「中心市街地の再生」を長岡モデルとし、「市 民と行政」「市民と市民」「行政と経済界」をつなぐ協働・交流の 拠点として、また、長岡の「顔」として整備。多くの市民が集まり やすく利用しやすい市役所を目指し、“ひとの和と輪が広がる”新 しい市役所を誕生させた。”

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